概要
○政治制度
▼国家
カルネアは人権革命によって民主主義を勝ち取っており、現在は近代的な政党政治が行われています。上下二院が立法を、大統領府が行政を、そして司法府が司法を担う三権分立制がとられています。基本的には連邦制となりますが、警察、軍隊、裁判、外交等については中央政府が排他的な権限を持っています。
現在のカルネアでは、国家は北部連邦と南部連合の南北に二分されています。双方とも独自の政体として機能していますが、政府の根本的な構成に違いはありません。
▼地方
地方行政区は大きく州で区分されます。各州の下には県は置かれておらず、直下に市町村が含まれます。これらはそれぞれ、国家制度を模倣した行政組織と一院制の議会を持ちます。州は独自の権限で、州法として法律を定めることが可能です。なお、北部では中央政府の力が強いのに比べると、南部では州権が比較的大きくなります。
▼植民地
植民地は準州として扱われており、植民省から派遣される植民地総督が行政長として自治体を統括することになります。植民地の住民は政治的権限が低く、自らの代表を選挙で選ぶ権利はありません。
○軍事
職業軍人と徴兵からなる近代的な常備軍を保有し、陸軍省と海軍省がそれぞれの軍事全般を統括しています。陸軍は州ごとに管区として分割されており、それぞれの部隊は州軍として活動します。海軍は本隊と植民地隊で区分されます。
州には軍隊の指揮権限はありませんが、州政府が州軍に対して出動を要請することは可能です。また、植民地隊の直接の指揮をとるのは派遣された将校ですが、出動には植民地総督の許可・要請が必要となります。
○警察
内務省に属する警察局が警察組織を統轄しています。警察局は国家警察として機能し、その下部組織として州警察が各地域に配備されています。
中心となる国家警察は、州警察などの下部の組織に対して監査・粛正を行う権限を持ちます。警察組織は通常の形態で、警察署の中にいくつかの部署があり、刑事や警察官が業務を担当します。警察組織に務める場合は、警察学校で訓練を受けなければなりません。
○司法
裁判権を有するのは司法府であり、立法・行政機関からは完全に独立しています。裁判所は連邦裁判所(国家)、上級裁判所(州)、下級裁判所(地域自治体)の順に体系的に整備されています。また、簡易裁判所も各地域自治体に置かれています。裁判の進行方法は現実世界とほぼ同じ方式で行われ、それぞれ控訴・上告を行うことも出来ます。
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国家制度
上下二院と州議会が立法を、大統領府が行政を、そして司法府が司法を担う三権分立制がとられています。基本的には連邦制となりますが、警察、軍隊、裁判、外交等については中央政府が排他的な権限を持っています。
現在のカルネアでは、国家は北部連邦と南部連合の南北に二分されています。双方とも独自の政体として機能していますが、政府の根本的な構成に違いはありません。ただし、北部では中央政府の力が強いのに比べると、南部では州権が比較的大きくなります。
◆カルネア/制度
国王──┬──行政府──┬─第一行政会議
│ ├─第二行政会議
│ └─大統領府─┬──内務省
│ ├──外務省
│ ├──財務省
│ ├──陸軍省
│ ├──海軍省
│ ├──産業省
│ ├──農務省
│ ├──水産省
│ ├──通商省
│ ├──国土省
│ ├──保民省
│ ├──教育省
│ ├──法務省
│ └──植民省
│
├──立法府──┬─州議会
│ └─国会───┬──上院
│ └──下院
│
└──司法府
○立法府
立法権限は国会および州議会に与えられています。国会には上下2院があり、政党政治が行なわれています。国会は各種法律の制定や予算・財政に関する議決を行うなどの役割を担います。州議会は各州内でのみ適用される州法に関する立法権限があります。これらは必要があれば委員会を設置し、法案について詳細に渡って調査することが出来ます。
▼下院
下院議員は4年に1度行われる選挙によって選出されます。選挙区は州単位の大選挙区制となり、それぞれ立候補者に対して1票ずつ投票することが出来ます。選挙権は18歳以上の全成人に、被選挙権は一定額以上の税を納める25歳以上の成人に対して与えられます。
▼上院
上院議員も下院と同様の方式で選挙が行われます。任期は6年で、3年毎に半数が改選されます。
▼審議
下院は法案の提出および審議を行うことが出来る立法機関です。法案の審議は全議員が出席する本会議で行われます。本会議で審議される基礎法案は、一定数以上の議員による連名の提議もしくは、常設および特別委員会で賛同を得た場合にのみ議題として提出されることになります。
上院は下院を通過した法案を審議し、拒否・修正・承認を行う権限を持ちます。修正案に対する下院の反対がなければ、法案は大統領の署名を経て正式な法律として認可されます。
○行政府
カルネアにおける行政府は、大統領府とほぼ同じ意味を持ちます。
▼構成
行政府は14省からなる組織で、それぞれ各省大臣の指揮のもとに行政行務を行います。
▼大統領の選出
大統領選挙は5年に1度行われ、国民の直接公選によって選出されます。大統領候補者は各党の党大会で行われる選挙で選ばれます。なお、大統領は立法府議員を兼任することは出来ません。
▼大統領の権限
行政権は大統領に委任されており、行政府は大統領を中心に組織されます。各行政大臣や副大統領の任命権も大統領にありますし、軍の最高司令官としての地位を与えられる立場ともなります。
大統領は立法府に対して法案を提出する権限を持ちます。他に、大統領は議会を通過した法案を好ましくないと判断すれば、拒否権を発動することが可能です。ただし、大統領が拒否しても上下両院で再び可決すれば、大統領の賛同なしでも法案を発布することが出来ます。
▼行政調整局
大統領直属の機関であり、大統領の政務を補佐します。これに所属する大統領補佐官等の官僚は、大統領が独自の権限で任命することが出来ます。
▼行政大臣の選出
大統領は独自の判断で行政大臣を選出することが出来ます。大臣は立法府議員を兼任することは出来ません。
▼行政会議
カルネアには行政会議が2つ存在します。第一行政会議は大統領と州知事の間で定期的に行われるもので、カルネア全体の統治について頻繁に議論しています。第二行政会議はいわゆる閣議に相当するもので、大統領と行政大臣の間で開かれます。
○地方行政
カルネアの行政区は大きく州で区分されます。各州の下には県は置かれておらず、直下に市町村が含まれます。これらはそれぞれ、国家制度を模倣した行政組織と一院制の議会を持ちます。
州は独自の権限で、州法として法律を定めることが可能です。なお、北部では中央政府の力が強いのに比べると、南部では州権が比較的大きくなります。
▼植民地
カルネアはペルソニア大陸と北西の島フリスタスに植民地を持っています。植民地は準州として扱われており、植民省から派遣される植民地総督が行政長として自治体を統括することになります。植民地の住民は政治的権限が低く、自らの代表を選挙で選ぶ権利はありません。
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軍事
カルネアは職業軍人と徴兵からなる近代的な常備軍を保有し、陸軍省と海軍省がそれぞれの軍事全般を統括しています。陸軍は州ごとに管区として分割されており、それぞれの部隊は州軍として活動します。海軍は本隊と植民地隊で区分されます。
▼指揮系統
軍全体の指揮・監督を行うのは陸海の大臣となりますが、最高司令官の地位は大統領に委ねられています。州には軍隊の指揮権限はありませんが、州政府が州軍に対して出動を要請することは可能です。また、植民地軍の直接の指揮をとるのは派遣された将校ですが、出動には植民地総督の許可・要請が必要となります。
○兵制
軍の基本構成員となるのは志願兵である職業軍人と選抜徴兵です。南北が内戦状態にある現在では志願兵が増加しています。なお、一定額以上の納税によって徴兵を回避できるため、資産を持つ有産市民の多くは兵役から逃れています。
○軍事情勢
南北内戦の状態にあるため、対外行動は一切行われておりません。ただし、内戦がこれ以上続くようであれば、国外から何らかの干渉が行われる可能性があります。また、ユークレイへと逃亡を果たす奴隷もおり、この処遇について両国間で紛糾することがあります。というのは、ユークレイは法教会を国教としており、奴隷制度を一切認めていないため、逃亡奴隷を南部ではなく北部へと送還しているためです。
○国家関係
▼友好国
特別に友好的な国家は存在しません。もともとはロンデニアと友好的な立場にありましたが、現在はロンデニアが南北のどちらを支援するかを決めかねており、中立的な態度をとっています。
▼敵対国
現在、積極的な敵対関係にある国家は存在しませんが、昨今では南部連合に対して国際的な批判が多く上がっています。また、ペルソニア植民地に関して過去に争った経験のあるルワール大公国や、新たな植民地獲得を狙うエリスファリアとは微妙な関係にあります。
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警察
○警察機構
内務省に属する警察局が警察組織を統轄しています。警察局は国家警察として機能し、その下部組織として州警察が各地域に配備されています。
中心となる国家警察は、州警察などの下部の組織に対して監査・粛正を行う権限を持ちます。警察組織は通常の形態で、警察署の中にいくつかの部署があり、刑事や警察官が業務を担当します。警察組織に務める場合は、警察学校で訓練を受けなければなりません。
▼国家警察
全警察組織に対して指揮監督を行う部署で、首都に庁舎が存在します。基本的に現場での捜査は担当しませんが、国際部や公安警察など特殊な部署では調査を行います。
▼州警察
各州の警察業務を監督します。また、広域の犯罪を取り扱ったり、応援要請があった場合は地域に出向いて業務を手伝います。これには1つの市を統括する市警察や地方警察といった下部組織があります。
市警察はさらに地域警察や街区警察といった小さな部署を管理しています。地方警察は市に含まれない地域(群や島など)を管理する部署となります。形式的には市警察と同等の立場にありますが、実際には地方警察の方が低い扱いをされるようです。
▼首都警察
州警にあたる大きな組織で、首都周辺の警察業務を取り扱います。首都に存在する重要施設などの警護も首都警察の担当です。
○特殊な部署
▼広域捜査部
複数の地方にまたがって犯罪をおかした者を担当する刑事です。これは国家警察に所属する部署となりますが、地方では嫌われることが多く、協力を得られないことも少なくありません。
▼特別機動部
いわゆる機動隊のような役目を果たす部署で、武装警官たちで形成されています。変異現象による犠牲者を救ったり、あるいは暴動を鎮圧したりといった仕事をこなしたりします。
▼公安警察
いわゆる秘密警察に相当する組織で、主に政治犯や思想犯の検挙を目標に活動しています。
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司法
○司法府
裁判権を有する司法組織であり、立法・行政機関からは完全に独立しています。
▼長官
司法府の長官は大統領に任命権がありますが、下院において過半数の賛同を得なければなりません。
○裁判所
連邦裁判所(国家)、上級裁判所(州)、下級裁判所(地域自治体)の順に裁判所が体系的に整備されています。また、簡易裁判所も各地域自治体に置かれています。
▼刑事裁判
裁判の進行方法は現実世界とほぼ同じ方式で行われ、それぞれ控訴・上告を行うことも出来ます。
▼民事裁判
州内で起こった民事に関わる案件については、連邦裁判所まで上告することは出来ません。ただし、公害訴訟や複数の州にまたがる問題については、連邦裁判所に上告を行うことが可能です。
▼憲法裁判所
違憲立法審査権を持つ特別な裁判所で、法律の憲法適合性を審査する役割を負っています。
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