還付金詐欺ってあるけど、実は還付金は本当に儲かるのであった

還付金詐欺ってあるけど、実は還付金は本当に儲かるのであった

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還付金詐欺ってよく聞きますよね。

 

■ 振り込め詐欺の電話にご注意ください ■

警察署から、電話詐欺についてお知らせします。本日、市内において、合同庁舎の職員をかたり、医療費の還付金があるといった詐欺の電話が、多数かかってきています。不審な電話がありましたら、すぐに、110番通報をお願いします。

 

みたいな。

でも、実際には、還付金っていう制度についての知識がみんなないから引っかかる、っていう面もあると思うのです。

そもそも論、還付金について詳しければ、自治体の職員からわざわざ電話がかかってくること自体おかしいと思うはずです。

 

還付金=納付・徴収された税金に納め過ぎ・減免などがあった場合に、納税者に返される金銭。

 

実はこの還付金制度って、きちんと理解していないと実際損をしている人もたくさんいるはずなのです。

(さて、ここでは以下、個人の所得税に関する還付という面に限定しますが・・・・・。)

 

そして、ものすごいメリット付きなのです。

①5年間さかのぼって申告できる。

確定申告というと3月15日が期限ですよって、テレビでも宣伝してるし、税務署も3月15日に近くなるとものすごく混雑するので、それまでにしなきゃっていう意識もあると思うのです。

でも、3月15日までにしなきゃいけないのは、確実に税金を支払わなければならないということだけで、還付はいつでもいいんです。

②還付金には利息までついてくる。

税金は延滞税がつくので、多めに納めて帰ってくる還付金については、利息がつけられるという理屈が存在するそうです。

平成28年1月1日~平成28年12月31日 は1.8%だそうです。(情報源: 延滞税の割合|申告・納税手続|国税庁

銀行に預けておくより高いですね、利息が。

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で、どのような場合に還付金が請求できるかというと、

 

その1. 自然災害や盗難によって住宅や家財に損害があった人

その2. 医療費が年間10万円を超えた人

その3. 生命保険を払っている人

その4. 地震保険を払っている人

その5. 寄附をした人

その6. 住宅ローンを組んだ人

その7. 株・FXで損をした人

その8. 年の途中で退職して、年末までに再就職しなかった人

その9. 会社への通勤や資格取得・飲み会などにたくさんお金を使った人

 

こんなパターンが存在します。

サラリーマンだと、普通は会社から年末になると、年末調整があるから、書類出してねと言われて、生命保険やら地震保険やらの控除書類は出したりしますけど、会社側はその他は面倒を見てくれない所が多いと思います。

つまり①②⑤⑥⑦⑧⑨については、自身の判断によります。

他にも年金収入しかない人でも、源泉徴収されている場合があったりして、その場合は、サラリーマンと違って会社も何もしれくれませんから、実は自分で確定申告(つまりは還付請求作業)をしないと、戻ってくるものも戻ってこないのです。

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と、ここで実は多くの人が、還付作業を断念します。

それは、サラリーマンの多くが確定申告をしたことがないからです。

そりゃ昔は難しかったですよ。

手書きでしたからね。

でも今は、ネットで、答えていけば、簡単とは言えませんが、できるようになってますから、手書きしていた時代に比べれば格段に簡単です。

情報源: 所得税(確定申告書等作成コーナー)|申告・納税手続|国税庁

更には税務署に行けば、3月15日の前でなければ、親切丁寧に教えてくれますから、ちょっと意識を変えて、税務署に行くというのもありだと思います。

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それでも行かないような面倒くさがりな人が年を取って、還付金詐欺にあったりするんだと思うのですよ。

なんだかなあ。

話は横道にそれますが、サラリーマンの源泉徴収というやつはよくできた制度ですが、税金について何も考えないようにさせる国の愚民政策とも言えます。

還付金詐欺をなくすには、まず国民の税金に対する意識を変えなければだめなのかもしれません。