消費税転嫁等拒否等に関する調査について

消費税転嫁等拒否等に関する調査について

まあ個人の方には全然関係ない話で、自営業とか会社経営とか言う人にしか関係ない話です。

 

中小企業庁からたまあに「消費税転嫁等拒否に関する調査について」というお手紙が来ます。

これです、これ。

私が関与している企業様は、社数だけは結構あって、その各社宛の「これ」が結構届きます。

その度に捨ててるんですけど・・・・・

これってなんなんだろうと・・・・・

 

あ、説明不足でしたね。

これは、中小企業が、元請けの会社から仕事をもらうときに、「消費税分カット!」とか言われて、消費税分をもらえなかったりした時に、報告して下さいという調査のお手紙です。

この段階で色々突っ込みどころ満載なんですが・・・・・

 

①ちゃんと業種選んで送ってないよな・・・・

 

不動産業とか飲食店とか元請けとか関係ないんですよね、ほとんど。

仮に飲食店として、お客様が消費税を払ってくれないんですなんて・・・・・報告してどうするんでしょうねぇ。

中小企業庁はどんなチェックの上に、どこに送っているんでしょうか?

(きっと調べれば書いてあるんでしょうけれど、バカバカしくて調べる気にもならない。)

 

②本気で調査する気がないだろう・・・・・

 

ご丁寧に、封筒の外側に「任意」って書いてあるんですね。

いやいやそもそもこの調査って、消費税をもらえない人を助けてあげようっていうものな訳ですから、答えるも答えないも、その企業さんによってだという前提はさておき、「任意」なんてうたっていたら、だれが回答するんでしょうか?

 

③無駄に内容が多い・・・・・・

 

これまたちゃんと見てないんですけど、枚数が多いんですね。

何が気に食わないというかと、この送料・・・・・税金なんですよね・・・・・とほほ。

私がしょっちゅう色々な企業で見ているということは、かなりの数送っているはずです。

印刷代金やら、発送作業やら、郵送料やら・・・・・溜息が出ます。

ネットで調べると平成26年の5月からやってます・・・・・

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/old_shouhizeichousa.htm

これって完全になんか利権の臭いがします。

そもそも消費税の転嫁問題なんて、本当に困っている人は、多数いても、日本全国の中小企業の数からすれば、ほんのわずかです。

また、そもそも困っているなら、こんな手紙での調査ではなく、もっと真剣に話を聞いてもらいたいでしょうし、真剣に手を打ってもらいたいはずです。

困っている人は、自分で動いて、相談する窓口を探しに行くでしょう。

今の時代、50代の私でもネットを見るんですから、ネットで探せる窓口の方が余程効果的のような気がします。

それなのに・・・・・・手紙・・・・・・・70歳とか80歳とかの動けなくなりそうな経営者に対応するために手紙にするなんて・・・・まさか言わないでしょうね。

なんだかなぁ。