脱税が発覚してからの期間経過

脱税が発覚してからの期間経過

さて、以前にこのブログで「脱税してはいけないこれだけの理由 | なんだかなあと思う世界」というのを書きました。

今回は、脱税が発覚するとこんなに長期間にわたって、解決しないで、ずっと色々処理が残るんだよというお話。

以下時系列でまとめてみました。

平成27年3月 期末

平成27年8月 東京国税局資料調査課 調査

平成27年12月 東京国税局査察課 強制立入調査

平成28年1月 会社関係者取り調べ開始

平成28年3月 期末

平成28年8月 会社関係者取り調べ終了

平成28年9月 予定納税

平成28年10月 修正申告

平成28年12月 資料が東京国税局より検察庁へ移送

平成29年3月 起訴 ・ 期末

平成29年4月 公判

平成29年5月 判決

平成29年6月 判決確定、罰金納付

平成29年7月 検察庁より資料返還予定

最初の調査開始から約2年間経過しました。

東京国税局の取り調べ最中に決算があり、まだ修正が確定していないのですから、出していいのか、出してはいけないのか、色々面倒でした。

 

さて、こんなに時間がかかっているのに、実はまだ、重加算税と延滞税が確定していません。

本税は予定納税をしたので延滞税の加算は止まってはいますが・・・・・

 

修正申告をした後の決算書、貸借対照表はぐしゃぐしゃです。

ということで、脱税をして発覚してしまうと、こんなに大変という事例です。

なんだかなあ。