目くそ鼻くそを笑うー東芝をめぐる日本の対応

目くそ鼻くそを笑うー東芝をめぐる日本の対応

最近は中国や韓国とあまり仲の良い関係ではないこともあり、よく中国や韓国の批判がメディアに上がってくる。

曰く、中国は、民主主義ではないから、言論が統制されているとか、政府発表に経済成長率等々の経済指標はでたらめであるとか、法律が決まっていても法律の通り実行されないとか。

韓国についても、日本の仏像を盗んだのに返還しないなんて法律的におかしいとか、従軍慰安婦像をめぐって10億円取っておいて、実際には何もしないとか・・・・・云云。

まあ確かにそういったことがあるかもしれないし、批判することは、やぶさかではないとは思う。

しかし振り返って、日本はどうかと考えると、恥ずかしくなることがある。

例えば、最近の東芝の問題である。

情報源:磯山友幸の「政策ウラ読み」「東芝」で問われる東証の「上場廃止ルール」

東芝が断末魔に喘いでいる。昨年末になって突然、米国の原子力発電子会社ウエスチングハウス(WH)が2015年末に買収した原発サービス会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)で「数千億円」規模の損失が発生する可能性があるとしていたが、2月14日になって、原子力事業の「のれん」の減損額が7125億円に達することを公表した。もっとも、2016年第3四半期決算の数字が確定できない異例の事態となっており、この損失額も「当社の責任において当社としての見通し及び見解を記述したもの」という前提付き。今後、損失額がさらに膨らむ可能性もあるとしている。

元々株式を公開しているからには情報公開が徹底されていることが当たり前であり、さらには不正経理を行ったり、粉飾決算が行われていれば、株式公開を継続していられること自体おかしいというのは、当たり前の話だと思うのだが、実際はそうでもないようだ。

東芝、決算発表の1カ月延期を申請 監査委が追加調査 2017年2月14日15時29分
東芝は14日、同日に発表する予定だった昨年4~12月期決算について、1カ月の延期を関東財務局に申請したと発表した。金融商品取引法上、同日が関連する報告書の提出期限だった。

はあ?である。

決算の延期なんて、そもそも異例中の異例のはずなんだが、

東芝は、法律で義務づけられている四半期報告書の提出期限を3月14日に1カ月延長することを申請し、当局に承認された。東京証券取引所のルールでは、新たな期限である3月14日から8営業日以内の3月27日までに四半期報告書を提出できなければ、上場廃止基準に抵触する。
東芝は、不正会計問題に揺れた15年にも有価証券報告書を本来の期限だった6月末までに提出できず、8月末まで2カ月の延長が承認された。それでも提出に至らず、9月7日への再延長が認められ、やっと間に合った経緯がある。2度の延期は極めて異例だった。

この文章を読んでいて、なんだか意味不明ですよね。

1か月延期したら、上場廃止基準に抵触するけど、東芝は以前にも2か月と7日間延期して承認され、上場もそのままだったわけです。

こんなもの、ルールがあってないようなものじゃないですか。

そりゃ、その辺の零細中小企業が決算申告を遅らせたのとはわけが違うわけです。

こういった問題は平気で認められてしまうのに、一方他の国がルールを破って動くと批判するって・・・・・

なんだかなあ。

で、現在、東芝は、特注銘柄という指定を受けているそうですが・・・・・

もともと、東証のルールでは、「有価証券報告書等に虚偽記載を行った場合で、その影響が重大であると当取引所が認めたとき」に上場廃止になると定められていた。ところがオリンパスの巨額損失隠し事件が表面化した後、「有価証券報告書等に虚偽記載を行った場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき」と条文を変えた。さらにその後、ルールを変え、特注銘柄の制度を導入した。

これ読んでも、おいおいです。

こんななんでもありなルールなんて、ルールとは言えないでしょう・・・・・・

更には、

それでも「東芝のような日本を代表する企業を上場廃止にできるはずはない」という声が資本市場関係者の間でも根強くある。オリンパスの時と同様、政権の閣僚が介入して“救済”されるのではないか、という見方もある。

なんて話もあるわけで、こうなると、もはやルールなんて、ないも同然。

それをいつまでもぐたぐだしているなんて・・・・・・

別に私はそれならそれでも言いと思うのです。

でも一方ではルールを無視すると批判し、一方では自分たちのルールは守らないでは・・・・・

なんだかなあ。