地方自治体の人口問題意識

地方自治体の人口問題意識

埼玉に住んでいる友人(?)のFACEBOOKつながりで、その自体の市議会議員の人が以下のような投稿をしていた。

考え方としては理解できるが、ふじみ野、川越という地域で50万人の人口を支える雇用を生み出すことは、現実的でない。
もう少し現実性のあるアイディアを聞きたかったなぁ。

情報源: 「所沢と多摩」で30代が急減した深刻な事情 | 街・住まい | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

この東洋経済オンライの記事では、

・首都圏近郊でも、30代人口が急減しているので、
・仕事増やさないと、
・首都圏近郊と言えども人口減少で大変だよ

ということらしい。

さて、この件について個人的見解を。

まず第一に言っておきたいのは、マクロ的に見れば日本の人口減少に歯止めをかけることは、地方自治体レベルでは、無理なので、そこは置いておくとします。

そうすると、他の自治体と横並びの状況であれば、あとは地政学的に、大都市圏に人口集中するのは、目に見えています。

首都圏近郊といえども、基本的にはその流れは変わりません。

そんな中で、首都圏近郊の元々ベッドタウンとして人口が急増した土地は、通勤して昼間は他の地域へ行く人が住んでいる街なわけです。

つまり、そこに住んでいる人が、地元で働ける職場なんてなかったわけです。

そして核家族が進み、どんどん独立していく人は、どこへ行く(住む)かと言えば、わざわざ中途半端に地価が高くなったそこへ住むのではなく、より地方へ行くか、勤務地に近いところに住むことになって行くのは必然です。

よって、この東洋経済の記事のように、ベッドタウンなんて言われた所は、子どもを育て終わった壮年・高年齢の夫婦しかいなくなるわけです。

そん中、この記事は突っ込みどころ満載で、対策という程の対策もないわけですが、まあ雑誌記事にそこまで突っ込んだ内容を期待してもなあとも思います。

さて、それではどうするかと言うと、そこはその地方自治体毎の課題や状況がありますから、一概に言えないわけですが、その地方自治体毎の特色やうまみを出していかなければ、マクロ的な人口減少にあらがうことは、ほぼ不可能と言えます。(偶然の要素は別にしますが。)

なんだかなあ。

例えば、在宅勤務者が住みたくなるような街だって出来ないわけではないと思います。

やたらとネット回線がつながり、電源が確保でき、宅配便等の受け渡しが便利で、おまけに大都市圏へのアクセスも整備されており、駐車場も完備されており、なんていう地方都市はほとんどないと思うのです。

 

まあそういった突き抜けた施策を地方自治体としてやることについては、賛否両論あるでしょうし、かなり突き抜けたトップがいないと難しいでしょう。

全国の地方自治体のひとつづつに橋本徹がいるなんてこともないでしょうし。

ちょっと視点を変えれば、ベッドタウンはどうしてベッドダウンとして成立したかと言えば、単純に供給する土地が、大量に安価に提供できたからです。

現在でそれが不可能なのかと言えば、都市計画や農地法の関係でまだまだできることは、たくさんあると思われます。

私の仕事先に不動産会社では、市町村の農地法の対応の変化を虎視眈々と狙っています。

その変化が決まって動きだした段階で、すぐに異常に安い地価で不動産が提供され、分譲地が形成されたりします。(ご興味のある方は「連担」「市街化調整区域」で調べてみてください。)

在宅勤務者が住みたくなるような街づくりにせよ、市街化調整区域をどうするかとか、こうした施策は、具体的な結果が出るまで数年から十数年かかるので、成功したか成功しなかったかは、後世にならないと分からないのですが、実家(埼玉県:上野から電車で30分程度)に帰るたびに、周囲に全く子供がいない様子を見て、更には地元小学校のクラス数を聞くたびに、何もしなければ、確実に人口が減少してのであろうと思ってしまいます。

 

まあ一方では、これだけ人間が増え、既得権が増え、様々なしがらみでがんじがらめに縛られた日本で、こうしたことをある一定の方向を持ってやることは、無理なんだろうなと、諦めてもいます。

なんだかなあ。

ですから、夕張市のように破綻したとかないと、改革なんてできないのではとも思ってしまいます。

もちろん各地方自治体ではそれなりに、様々な施策を打っているのかもしれませんが、それは皆やれる範囲でということであって、突き抜けた施策、つまり誰かが反対するようなことをやらなければ、大きな変化は望めないと思うのですが・・・・・

はてさて。

この東洋経済オンラインの記事はさすがにそこまではかけないので・・・・・