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塗装は経費になるという都市伝説みたいな話

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関与している企業の社長が突然

「塗装代って、いくらでも経費になるんだよね。」

と言ってきました。

「・・・・・」

まあ、ちょっと絶句しちゃった訳ですが・・・・・

どんな理解なんだ。

なんだかなあ。

どうも事の起こりは、塗装業者からのDMにあったようです。

曰く「塗装代は、その年度の経費になります。減価償却とかしなくていいです。」っていううたい文句があったようです。

まあ業者の営業DMですから、アピール点だけ書いて、詳しいことは書かないってのは分かりますが・・・・・

それに理解としても、まあ間違ってはいないという所が、難しい所ですね。

でも、「塗装代って、いくらでも経費になる」なんて、都市伝説みたいな感じですよね。言い方がですが。

なんだかなあ。

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で、これについては、結論から言うと、

建物の外壁塗装、壁や床の張替えといった行為は、それが固定資産の維持、管理、あるいは現状回復として通常必要である修理やメンテナンスであるとすれば、税務上その費用は修繕費として処理することができることになっています。」

情報源: 外壁塗装工事が固定資産維持の経費となる場合とならない場合があるって本当?

というのが、簡潔でまとまっている回答になると思います。

 

でもまあ厳密に言うと、なんでもかんでもではないので、あまり過信しないで、要件について理解し、またそれが面倒な場合は事前に税理士に確認を取っておくべきだとは思うのですが・・・・・

 

詳しくはこの辺が、よくまとまっていると思うので、読んでおくと理解が深まります。

情報源: 外装外壁塗装工事は資産計上か修繕費として費用計上か|神戸の税理士 | お役立ち情報

 

まあぶっちゃけ、元に戻す程度というのをどこまでとするかという問題で、この辺は判断の分かれる所のようです。

当然、国税の不服審査申立で、税務署が否認しても逆転して経費として認められる事例もあるようで・・・・・

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退職金について

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私の関与している企業で、2名に対して早期退職をお願いしました。

その際に、早期退職手当?なるものを支給することとしました。

払う方=経営者は、そういったもの(?)を払えば、いいや的に簡単に考えますが、経理処理的には色々と問題も発生します。

簡単に言えば、給与として払うか、賞与として払うか、退職金として払うかという点でしょうか?

会社として考えれば、退職金<給与<賞与という順番で、経費負担が実は増えていくのです。

こんなこと考えたこともなかった。

なんだかなあ。

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実はこの大きな違いは、社会保険料・雇用保険料の発生の有無と金額によって、変わってくるのです。

退職金  社会保険料 × 雇用保険料 ×
給 与  社会保険料 × 雇用保険料 ○
賞 与  社会保険料 ○ 雇用保険料 ○

ってな感じでしょうか?

まず、退職金は社会保険料も雇用保険料も対象となりません。

次に、給与については、基本給等に加算すれば、

社会保険(健康保険・厚生年金)に加入している社員の賃金のベース(基本給や交通費)が変更され、合計額が以前のものと比較して大幅に増減(「標準報酬月額」が2等級以上上下)した場合、保険料などの計算のベースとなる「標準報酬」を改定する手続きを行わなければなりません。
いつ手続きを行うかと言いますと、賃金のベースが変更されてから3回賃金を払った後、つまり4ヶ月目に手続きを行います。
なお、残業代などで一時的に給与額が上がった場合や、基本給や交通費が一時的に上がった場合などには、手続きは必要ありません。
情報源:報酬額に大幅な変更があった時には?

となりますので、社会保険料は、増えません。但し、雇用保険料は対象となりますので、増額となります。(なので会社負担分も増額となります。)

最後に、賞与として支給すると、社会保険料も雇用保険料も一定の%で天引きすることになり、会社負担もその分多きくなるわけです。

この辺、制度とはいえ、なかなか面白いものです。

 

まあ、もっと言えば、源泉所得税も退職金とした場合には、一定の控除が認められているので、会社負担は関係ありませんが、もらう方にとっては大きな問題です。

情報源: No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)|所得税|国税庁

情報源:退職金の税金

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更に余談とすれば、労働基準法的にはもらう方にとって、会社側が、給与というか、賞与というか、退職金というかは問題があって、もらうことができるかどうかという区別が重要になるそうで、

給与:もらえる
賞与、退職金:計算規定がはっきりしていればもらえる/計算規定がはっきりしていなければ会社側任せ

という区別になるようです。

情報源: 賞与・退職金と毎月の賃金の違いとは?(P5-3) | 法律Q&A | 東京都港区法律事務所 ロア・ユナイテッド法律事務所

 

誰が考えて、誰が運用しているのか分かりませんが、難しいもんですね。

 

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年金、強制徴収を所得300万円以上に拡大 納付率上げ

タイトルおかまいなしに、話はずれますが、蓮舫氏の二重国籍問題にしてもそうなんですが、世の中曖昧にしていることが多すぎますよね。

なんだかなあ。

国籍法という法律に、国籍はひとつを選択しようと決めているのに、そうじゃないとどうなるかは書いていない、なんていうのは法律としてお粗末すぎやしませんか?

そりゃ法律には訓示的規定もあるでしょうけれど。

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さて、タイトルの年金の話。

年金、強制徴収を所得300万円以上に拡大 納付率上げ
厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料の強制徴収の対象を広げる。現在は年間所得350万円以上の滞納者に実施しているが、2017年度から300万円以上にする。国民年金保険料の納付率は60%程度で低迷している。保険料の滞納に厳しく対処し、納付率の向上を狙う。

情報源: 年金、強制徴収を所得300万円以上に拡大 納付率上げ – kzunoguchi

 

国民年金て、別に自主選択制な訳ではなく、払わなければいけない人は払わなければならないもんなんです。

ところが、強制徴収の対象を広げる、ですからね。

意味が分かりません。

払わなければいけない人がいる。でも強制ではない。って、まずこの時点で矛盾してますよね。

更に年収によって強制徴収したり、しなかったりって、そっちの方が問題な様な気もしますが。

ネットでは、

納付率6割ということで、既に350万円以上で実施しているという「強制徴収」という仕組みはワークしていないということなので、所得のバーを引き下げても実効性はなそう。

とか、

2年連続の基準引き下げの他に検討すべきことは山ほどありそうなもんですがね。

“強制徴収の所得基準は15年度まで所得400万円以上だった。保険料の徴収強化策として16年度には基準を350万円に引き下げた。17年度の実施で、基準の引き下げは2年連続となる。”

ってな論調が目につきます。

世の中か1か0じゃないことは重々承知ですが、この件についても、あまりにもいい加減ですよね。

払わなければいけないのか、払わなくてもいいのか、はっきりしなければならない問題だと思うのですが、何か違うのでしようか?

所得の低い人には免除制度もあり、また税金とは大きく性格が異なるのは分かりますが、決めることは、決めた方が良くないですか?

それとも波風立てずに、なんとなくこのまま続けて行きたいのでしょうか?

もっともそんな事を考える主体も存在しないのかもしれませんが。

このまま何もなく年金制度が続くことはないと識者(って誰?)は、みんな言うのですが。

なんだかなあ。

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(余談)

よく、この問題になると、先に社会保険の無駄遣いをなくせとか、そうしたことを解決してからにしろという論調が出てきます。

それはそれで正論だとは思いますが、問題点が2つ。

①無駄使いした、無駄遣いしている分だけでは、未納分はそもそも取り返せない、というか恐らく桁が違う。

②感情的には理解できるし、私も大賛成だが、それを言ったらおしまいよ的な感じがする。スピード違反の人を捕まえたら、一台前の車だって、同じスピードで走っていたじゃないかということに類似している気がする。いずれにせよ払うって決まっているんだから、払わなくてもいいことに決めなければならないはず。

 

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領収書の収入印紙に斜線しておいて!

収入印紙って誰が考えた制度なんですかね?

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うそかほんとかここ↓では、

情報源: 収入印紙が必要な理由 – その他(行政) 解決済 | 教えて!goo

印紙税は、1624年にオランダ独立戦争の戦費調達のために税務官吏が考案した税金で、のちヨーロッパに広がって、日本でも1873年に取り入れられました。

きわめて低い税率を課しているもので、支払う側には、重税感を感じさせないものになっています。
このごくわずかな金額が積もり積もると結構な税収になるわけで、何割かの人が脱税しても、それを得るのにかかる費用はほとんどないので国にしてみれば楽な税目だといえましょう。
こんなもので、13,000億円以上の税収を上げているのです。

と書いてあります。

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なるほどなあと思います。

特に「何割かの人が脱税しても」という点です。

特に中小企業において、きちんと印紙を貼っている人がどれだけいるのかと疑いたくなる時があります。

中小企業の経理の手伝いをしていると特に思うわけです。

この領収書にも、あの領収書にも、印紙がない・・・・・となるわけです。

契約書になんか印紙が貼ってあるのを見たことがない(というのは大げさになりますが)と言いたくなる位です。

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そして、たまに印紙を貼っていても、なんでか知りませんが、「斜線を引く」人の存在。

誰がそんな方式を考えたんですかね。

さすがに調べても分からないでしょうねえ。

時々

情報源: 領収書の印紙を斜線で消印し、担当者の欄に担当者名が署名されてい… – Yahoo!知恵袋

「有効です。斜線でも押印でも消印とみなされますので、その領収証に記載されている金額相当の収入印紙が貼ってあればOKです。」

こんな書き込みがありますが、「斜線でも押印でも消印とみなされます」という点は嘘ですから要注意です。

そう、斜線は消印としては認められないのだそうです。

なんだかなあ。

こんなこと知ってる人どれだけいるんだろう?

情報源: 印紙の消印は斜線でもOK?

情報源: 収入印紙の消し方(印紙の消印の方法)について長崎県長崎市の行政書士 リーガルナビ行政書士事務所 | 会社設立 | 法人設立 | ビザ | 帰化 | 遺言 | 相続 | 

情報源: 収入印紙の消印の位置はどこが正解なのか詳細画像で説明します | 厳選!新鮮!とっておき@びっくり情報

 

っていうか、印紙税についての啓蒙活動って、もう少ししてもいいかなとは思ってしまいますけど。

 

消印は印紙の再使用を防止するためのものですから、それに使用する印章は通常印判といわれているもののほか、氏名、名称などを表示した日付印、役職名、名称などを表示したゴム印のようなものでも差し支えありません(基通第65条)。
署名は自筆によるのですが、その表示は氏名を表すものでも通称、商号のようなものでも構いません。しかし、単に

「印」と表示したり斜線を引いたりしてもそれは印章や署名には当たりませんから、消印したことにはなりません。
また、印紙は判明に消さなければならないこととされていますから、一見して誰が消印したかが明らかとなる程度に印章を押し又は署名することが必要であり、かつ、通常の方法では消印を取り去ることができないことが必要です。したがって、鉛筆で署名したもののように簡単に消し去ることができるものは、消印をしたことにはなりません。

情報源: 印紙の消印の方法|印紙税目次一覧|国税庁

 

(追記)
この件を調べていて、その後分かったことがある。

まあこれだけ斜線はだめということを調べたからやらないとは思うが、仮に「斜線で済ませた場合」もしくは「割印をしなかった場合」はどうなるかというと。

領収証や契約書に印紙を貼ったときに印鑑等で割り印をするというのは皆様やっていると思います。

もしも、この割り印をやっていなかったらどうなるのでしょうか?

この場合には、印紙の額と同額の罰金が課されることになりますので、通常の2倍の印紙代となってしまいます。

情報源: 印紙に割印、消印をしないとどうなるの?

これはショックが大きいですね。

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民事と刑事の判決文

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民事事件と刑事事件の違いって、分かりますか?

まあ一般的にはそんなこと考えたことないですよね。

どちらにしても被害者がいて、被害者の立場からすると、どっちも同じような気もしますが・・・・・

 

まず、民事裁判と刑事裁判は当事者が違います。
民事裁判は、訴える方(原告)も訴えられる方(被告)も個人・法人(私人)です。
あくまでも私人間での争いです。
場合によっては、「本人訴訟」といって、弁護士をつけずに、自分だけで裁判を行うことも可能です。
一方、刑事裁判では、裁判を起こす(起訴)のは、国家を代理した「検察官」です。
なお、捜査・裁判のプロである検察官に対抗できるよう、犯人だと疑われている人(被告人)には、法律の専門家である弁護士に依頼する権利が認められています。

 

実は、てな感じで、刑事事件の場合、あんまり被害者(訴える人、訴えたい人)は関係ないんですね。

さて、そりゃ、そうなのかもしれませんが、被害者からすると不思議なことが起こります。

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とある傷害事件の被害者が、刑事事件の判決を見たいと思いました。

この被害者の方、民事事件(損害賠償請求)もしましたので、当然原告の立場ですから、判決文は自分宛てに送られてきます。

で、同時並行していた刑事事件の裁判も判決が出たことを、顧問弁護士から聞きました。

そこで、民事と同じように判決文を見たいと思いました。

ところが顧問弁護士からの回答はこうでした。

「基本的には、正当な理由がない限り、閲覧できないんですよ。謄写はできません。一応、裁判所に連絡はしてみますが・・・・」

う~ん。本当なんだろうか?

なんだかなあ。

これについては、忙しくて自分なりの調査がまだ不足しているのだが、そんなおかしかことがあるのだろうか?

これについては、ネットでは様々な書き込みが見られる。

どうも本当のことがよく分からなくなる程度に、判決文の入手には、様々なバイアスがかかっているような気がする。

 

情報源: 刑事裁判の裁判記録の閲覧とコピーについて質問です。刑事裁判で… – Yahoo!知恵袋

→「許否判断は検察官になりますので現実的にできるかどうかは分かりません。」

 

情報源: 刑事裁判の判決文を第三者が閲覧したい場合は? – 数ヶ月前に判決が下りている… – Yahoo!知恵袋

→「裁判が確定していれば、第1審裁判所に対応する検察庁に閲覧請求ができます(印紙代150円が必要です)。」

 

情報源: 第1審判決(刑事訴訟)

→「判決文は、とうぜん被告人に送られるものと思っていた。しかしながら、待てど暮らせど送られてこない。さすがに催促する気になって、横浜地裁に電話した。電話に出た書記官いわく、被告人が請求しなければ送ってもらえないのだそうだ。」

 

情報源: あの裁判の判決について知りたい! 関係者以外でも「判決文」は閲覧できるの? – 弁護士ドットコム

→「判決書(判決文が記された書面)は、原則として、誰でも閲覧できます」

 

情報源: 刑事事件で判決文を閲覧する方法|刑事弁護士が解説 | 刑事弁護士に相談

→「刑事訴訟が終結した後は、誰でも、原則として訴訟記録を閲覧することができます。ただし、できるのは閲覧までであって、謄写することはできません。」

→「被告人や弁護人など訴訟関係人は、判決書の謄本を請求することができます。」

 

いやあ、こんだけ書き方が違うと何が本当なのか全然分かりません。

なんだかなあ。

この件については、結局どうなったかについて、後日また書きこみしたいと思います。

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空き家対策-譲渡所得特例措置

2016年度(平成28年度)税制改正大綱で、相続した空き家を売却した場合の所得税の軽減措置が新しく創設されました。
「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」と呼ばれます。

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従来から、所有者自身が生活の拠点として利用していた家屋の売却について「譲渡所得の3,000万円の特別控除」がありました。

2016年4月からは、相続した空き家を売却する場合でも、3,000万円の特別控除の特例が適用されることになります。

 

ところが、いつも言っていますが、こうした税金の特例については、いろいろな条件設定があり、素人には到底分からないのではないのかという条件になっています。

なんだかなあ。

 

①相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋とその敷地が対象

②主として居住の用に供していた一の建築物に限る

③相続又は遺贈により取得をした個人が譲渡すること

④平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に譲渡すること

⑤譲渡価格は1億円を超えないこと

⑥建物は、昭和56年5月31日以前に建築されたこと

⑦建物は、区分所有建物ではないこと

⑧相続開始の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがあるものは対象外

⑨相続開始があった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡していること

⑩耐震リフォーム、又は取壊し等後敷地を売却すること

 

ざっと挙げただけでもこれだけあります。

 

まあ、「危険な空き家を減らすことに貢献すれば、減税しましょう」というものだということは、理解できます。

 

それにしても、です。

元々の理屈は、「危険な空き家を減らすこと」なわけです。

昭和56年5月31日以降に建築されていても、手入れがされていなくて、危険な家がないことはないでしょう。

またそもそも耐震リフォームをすれば売れるのであれば、「危険な空き家」のまま放置されることもないわけです。

こうして考えると、この条件はどうなんだろうと思ってしまうことだらけです。

もっと、違う理屈づけがあったのではないかと思ってしまいます。

 

こんなに色々条件を付けたのでは、これを利用する人が減ってしまうとか考えなかったのでしょうか?

 

こうした特例をわざわざ作るのですから利用する人がたくさんいなければ意味がないわけです。

たくさんいて、税金が取れなくて困ったなら、あくまで特例ですから、期間を短縮すればいいわけです。

 

またよくこういう特例が出来るわけですが、こうした特例を作った結果、どのような実効性があったかについての検証は誰がするのでしょうか?

考えれば考えるほど、

なんだかなあ。

なのでした。

 

情報源:土地・建物等や株式等を譲渡した場合の平成28年度税制改正の … – 国税庁

情報源:空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円 …

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法律

消費税が嫌われる理由

ネットで、

情報源:消費税が嫌われる理由

という記事を見つけた。

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こんなことを真面目にアップしているのが面白かった。

この方曰く、所得税より消費税の方が嫌われているって・・・・・

なんだかなあ。

 

こんなこと感覚的に、色々研究とか調査とかしなくたって、当たり前のことと思うのですが・・・・・

 

そもそも、日本人は税金を払うのが嫌いです。

その日本人に消費税は、何かを買う度に税金払っていると思わせるわけです。

ジュースを買っても、本を買っても、車を買っても、家を買っても、全て消費税がかかる・・・・・

つまり、なんだか税金を払わされていると思ってしまいます。

 

ところが所得税は、源泉所得とか予定納税とかでなければ、支払うのは年に1回。

おまけに源泉なんて、巧妙にひとりひとりは払っていることが微妙に分からないように、会社が天引きしたりしてしまう。

 

多少の税率の問題や実質的負担の問題ではないと思うのです。

感覚的に、毎日消費税を払っているというのが嫌なわけです。

 

で、話は戻るのですが、こんなことを真面目に書いているこの消費税が嫌われる理由文章に・・・・

なんだかなあ。

な訳です。

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政治 法律

蓮舫は何故蓮舫なのか?-その2

蓮舫は何故蓮舫なのか?の続きです。

この記事自体は8月23日アップになっていますが、実際にはもう少し前に書いているはずです。

この記事自体も、twitterでのツイートを見て書いたわけですが、なぜか民主党代表戦が始まった(?)今日この頃、またぞろtwitterで騒ぎ始めています。(今日=9月3日です。)

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この流れを見るに、話の論点は、

①蓮舫は、日本と日本以外(ここでは台湾なのか中国なのかはどうでもいい)の二重国籍なのか?

②二重国籍だと、法的に、また倫理的に問題があるのか?

という2点だと思われる。

 

まず①の方だが、この件については、蓮舫の答弁が馬鹿なので、炎上するのも致し方ないと思われる。

(個人的にはもう馬鹿なんだから、ほっといてあげようよと思うのだが・・・・・)

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情報源:蓮舫氏 「二重国籍」疑惑を問われ「質問の意味がわからない」

--出身の台湾と日本との「二重国籍」でないかとの報道がある。帰化していると思うが…
「帰化じゃなくて国籍取得です」

--過去の国籍を放棄し忘れているのではないかという指摘だ
「ごめんなさい、それ分かんない。それを読んでいないから」

--国籍法が改正されて、22歳までは日本国籍があるけども、そこで選択を迫られ、残った国籍は速やかに放棄しなければいけないという規定がある。それをしているかどうかという記事が出ている。首相を目指すのであれば、仮に台湾籍があるならば、ネックになると思うが
「質問の意味が分からないけど、私は日本人です」

--台湾籍はないということでいいのか
「すいません、質問の意味が分かりません」

情報源:民進党の蓮舫氏が二重国籍疑惑を真っ向否定「噂が流布され悲しい」

3日放送の「ウェークアップ!ぷらす」(日本テレビ系)で、民進党代表代行の蓮舫氏が、自身の二重国籍疑惑について「悲しい」と述べ、真っ向否定する一幕があった。

ここで辛坊氏が割って入り、「いやもう、一言なんです!一言『違う』というならそれだけの話ですから」とコメント。すると蓮舫氏は「私は生まれたときから日本人です」と明言し、「(台湾)籍抜いてます」「高校3年の18歳で日本人を選びましたので」と説明した。

 

もう本当馬鹿。

日本国籍がなく、日本国籍を選択して取得したことは確かなわけです。(そうなんでしょ。)

その段階、もしくは、現在に至るまでに、自分の関係した法律について、ある程度以上研究しなくて「分からない」とか言っている時点で馬鹿。国会議員だろお前!と罵倒したくなる。

そして、台湾(中国)国籍を抜いたかどうかについても、明言しないところも馬鹿。

抜いてなかったなら、素直に謝ればいいのに、これじゃ俗に言うところの「白を切る」。

完全悪役じゃないですか・・・・・

なんだかなあ。

 

で、②についてなんですが、やはり同じ疑問を持つ人がたくさんいるらしく、yahoo知恵袋でやってますねえ。

情報源: 二重国籍でも国会議員になれるのでしょうか?二重国籍でも立候… – Yahoo!知恵袋

情報源: 蓮舫は二重国籍だと国会議員の地位を失うのでしょうか。 – 民… – Yahoo!知恵袋

で、これらをまとめてみると、

  1. 台湾(中国)国籍を抜いていないと二重国籍であり、国会議員になれない。(というデマ、外交官には二重国籍者はなれないという法律があるが、国会議員にはない。)
  2. 戸籍法104条の2に規定されている日本の戸籍選択届を出していないのではないか?出していないと、そもそも「重国籍者がこの届出を定められた期間内に届出を行わないと日本国籍を失う場合があります。 」ということで日本国籍がないのではないか?(これも本人が日本の国籍を選択したと言っているのだから、ちょっとデマ臭い)
  3. 重国籍者は違法だ。(というデマ;生まれた瞬間から重国籍者は存在するし)

ということになりそう。

この辺の情報は感情論、外国人が国会議員でいいのか?という点に絡んでくるので、法律も難しいし、そもそも蓮舫が台湾(中国)国籍を抜いているかをはっきり言わないので、妄想が妄想を呼んでいるような感じはしますが。

なんだかなあ。

 

結局、蓮舫が馬鹿だから?、もしくは対応を誤ったので炎上しているわけで、本当馬鹿バカな感じです。

おまけに、まさか蓮舫がそんなこと言うとは思わなかったけど、「女性差別」的な発言をしちゃったりしていること自体、おまえは福島みずほか!と突っ込みたくなってしまいます。

福島みずほがどんな現状になっているか、よく認識してから、発言して欲しいものですが、そういうもんでもないんですかねぇ。

ちっとはまともだと瞬間思った私が馬鹿でした。

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弁護士や司法書士の債務整理の報酬を無理やり値下げさせる裏ワザ

情報源: 弁護士や司法書士の債務整理の報酬を無理やり値下げさせる裏ワザ

こんなタイトルの記事を見つけました。

よく読んでみると、裏技ってほどのことはないんですけどね。

しかも、かなり無理筋の技のような気がします。

結論からすれば、「法テラスの法律扶助」を使えってだけなんです。

つまり国から助成金が出る、みたいな話です。

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でも、この記事色々突っ込みどころ満載です。

そもそも法テラス使えば、別に債務整理の報酬を下げるだけではなく、法律関係について全般の依頼をできますし・・・・・

なんだかなあ。

 

「うちの事務所では法テラスの法律扶助は使えない」と言われた場合

弁護士や司法書士に「うちの事務所では法テラスの法律扶助は使えない」とか「うちの事務所は法テラスと民事法律扶助の契約を結んでいない」とか言われた場合は、即座に相談を打ち切って他の事務所を捜しましょう。

なぜなら、前述したとおり、「債務整理をやります」と言っているのに法テラスと民事法律扶助の契約を結んでいないという弁護士や司法書士は何らかの裏がある可能性が高いからです。

なので、このような回答があった場合には、すぐに相談を切り上げて他の弁護士や司法書士を捜しましょう。

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細かい突っ込みで申し訳ないのですが、何らかの裏がなくても断りたいのが、弁護士や司法書士の立場です。

(別に私は弁護士でも司法書士でもないですけど・・・・・)

まず、第一に法テラスを使うと報酬が安い。

報酬が安い上に、法テラスを使うための申請書類が増える。

だから裏がなくても、できれば、普通に報酬を請求できる人の依頼を受けたいですよね。

まあこの記事にもちゃんと書いてはあるんですが・・・・・

 

法テラスの民事法律扶助で立て替えられる弁護士や司法書士の報酬は全国一律の金額に定められており、その金額は極めて低額に抑えられています。

また、民事法律扶助を利用する場合には弁護士や司法書士は法テラスから受け取る報酬以外の金品を依頼人から受け取ることが禁じられていますから、受任する弁護士や司法書士の立場に立てば、法テラスの民事法律扶助を利用することはあまりうれしくありません。

 

で、この記事には、断られたら、「他の弁護士や司法書士を捜しましょう。」というスタンスのようですが、それはそれで正解なのですが、一概に正解とも言えないと私は思っています。

法テラスを利用したがらない=裏がある=安い報酬では仕事をしたがらない=良心的ではない

というのは、ちょっとうがった見方のような気がします。

当たり前の話ですが、良い仕事をする弁護士の所には相談者が行きます。

どんどん相談者が行けば、弁護士はいそがしくなります。

忙しくなれば、弁護士も正当な報酬が必要となります。

つまり、法テラスを使うことをどんどん進めてくる、嫌がらないというのは、見方によっては、良心的ですが、逆に言えば仕事ないの?と思ってしまいます。

確かに弁護士ですって、高い金額を請求してくるところも多々ありますから、これは一概に言えないのですが・・・・・

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やはり報酬をなんとか下げたいというのは当たり前の心理ですが、きちんと仕事をしてもらう報酬というのは、ある一定程度の金額になると思っておいた方が良いとは思うのです。

なんでもかんでも安ければいいというのは、どうなんでしょう。

なんだかなあ。

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青少年保護育成条例

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青少年保護育成条例

青少年保護育成条例(せいしょうねんほごいくせいじょうれい)は、日本の地方公共団体の条例の一つで、青少年保護育成とその環境整備を目的に地方自治体で公布した条例の統一名称である。青少年保護条例や、青少年健全育成条例と言うこともある。

なんでこんな条例の話かというと、なんでもかんでも条例作ればいいってもんじゃないなあと思うことがあったからです。

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最近、個人的にキャンプに行くことが多かったのですが、これも、元々どこかに子供と2人で旅行に行って泊まりたいという発想からのものです。

どこかに泊まりたいのですが、2人で行くと、子供が小学生だからと言って、1.5人分にならないことが多い上、下手をすれば2人分宿泊費が取られます。

うちの子供はそうじゃなくても、療育手帳B-2(これについては、ご自分で調べてください。)で、食が細くて、同年代の子供と比べても、あまり食べる方ではありません。

おまけに精神年齢も幼稚園児並みなので、下手をすれば布団も2つ要りません。

なのにそんだけ料金を取られるのは、なんとなく釈然としません。

そうは行っても相手(ホテル側)にも都合があるだろうし、そこに無理を言うつもりはありません。

で、車中泊っていう手もあったのですが、どうも車中っていうのは、狭っ苦しくて性に合いません。

で、キャンプです。

でもキャンプの場合は、持ち物が多くなるので、当然車で移動することになります。

ところが、うちの子供は、電車やバスが好きなもので、どうしてもたまに電車やバスで移動する旅行をすることとなります。

(と、ここまでまだ前置きなんですが・・・・・)

 

で、そういう時はこれまでは仕方なく、ホテル・旅館といった宿泊施設に泣く泣く泊まっていたのですが、ふと思ったのです。

そういえば、貧困者?がよく、ネットカフェに泊まっているという話題が、一時世間でニュースになっていたことがあったなと。

※まだ、そういう人は泊まっているんですかね?

で、一度やってみようと・・・・・・

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さて、ここで話が分かった方は、なかなかお察しの良い方ですね。

私はそんなこと全然知りませんでした。

つまり、

カラオケボックス・インターネットカフェ等は、密室性・滞留性を有する営業形態から、特に青少年の夜遊びの受け入れ先となりやすいため、以下の規定を守らなければいけません。
(保護者同伴であっても青少年の深夜の利用は禁止されています。)

深夜に当該施設に青少年を立ち入らせてはいけません。
※違反した場合、30万以下の罰金

情報源: 青少年の深夜外出について – 神奈川県ホームページ

ということを。

まあ、こういう規制に関して緩い店もあるでしょうし、緩い店員もいるでしょう。

でも、大手のネットカフェは軒並みだめなんですね。

一般に18歳未満が利用しても比較的安心できるのは「快活クラブ」「自遊空間」「アプレシオ」です。この3チェーンの規則を確認します。

・快活クラブ … 午後11時から午前7時まで18歳未満は利用できない

・自遊空間 … 午後11時から午前5時まで18歳未満は利用できない

・アプレシオ … 午後8時から満16歳未満は利用できない、午後10時から満18歳未満(18歳でも、明らかに高校生と判断できる人を含む)は利用できない

比較的安心できる上記3チェーンが18歳未満の宿泊をNGとしています。上記3チェーン以外で、(条例または自主規制に違反し)実質上宿泊を認めているネカフェも知らなくはないですが、暗く汚いなど安心できるお店とは言い難いです。

情報源: ネカフェ宿泊おすすめランキング全国版(付録:未成年、年齢18歳未満の場合) – トラベルジャーナ

 

保護者、つまり親が一緒でもだめって・・・・・

そりゃ、親が食い詰めて、夜逃げしてきて、ネットカフェで、難民みたいにずっと寝泊まりしてりゃだめでしょうけど。

確かに、そうなのかそうではないのかは、一律に規則で決めてしまわなければ、区別できないのは分かります。

でも、なんでもかんでも一律に条例で決めなければならないなんて、窮屈な世の中になったものです。

なんだかなあ。

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ところでこの条例、不思議な所が2つあります。

それは、

①いくら条例だからって、バラバラってどうよ。

18歳未満の深夜の利用については、国の法律でなく都道府県の条例が定めています。

主な都府県の条例

・午後11時〜午前4時は18歳未満立ち入り禁止…東京都青少年健全育成条例
・午後11時〜午前4時は18歳未満立ち入り禁止…神奈川県青少年健全育成条例
・午後11時〜午前4時は18歳未満立ち入り禁止…千葉県青少年健全育成条例
・午後11時〜午前4時は18歳未満立ち入り禁止…埼玉県青少年健全育成条例
・午後11時〜日の出まで18歳未満立ち入り禁止…愛知県青少年保護育成条例
・午後10時〜午前5時は18歳未満立ち入り禁止…大阪府青少年健全育成条例

どうでもいいって言えばどうでもいいんですけど、こんなものもはや統一した方が良いのでは・・・?

なんで、そう思うかは、次のことが大きな理由となっているのですが、

 

②日本全国にある条例ならいっそのこと法律にしちゃえばいいんじゃない?

青少年保護育成条例は、1948年に茨城県下館町(現:筑西市)が条例で18歳未満の者が午後10時から午前4時までの間外出する場合は保護者が同伴しなければならないと定めたのが最初と言われている。

都道府県では1950年に岡山県が図書による青少年の保護育成に関する条例を制定したのをきっかけに、緩やかに全国の都道府県や市町村で制定された。
1975年以前は30強の都道府県で制定していたが、1976年からは、自動販売機による有害図書類の販売を制限する条項の導入のために、これまで青少年保護条例のなかった都道府県でも制定が相次ぎ、5年後の1980年には43都道府県で青少年条例が制定し、また従来の青少年条例を改正するところが続出した。
2016年をもって全ての都道府県において条例が制定されているが、1983年に埼玉県で制定されてからは長野県が唯一、県単位での条例が存在しない地域となっていた。

1983年から2016年まで、長野県にこの条例がなかった不思議はさておき、これで日本全国に条例があるんだから、いっそのこと基本的な部分は法律にしちゃえばいいんじゃないでしょうか?

なんだかなあ。