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何を今更使い古された手だなぁ(不動産賃貸)

情報源: 消費者支援機構が家賃保証会社を提訴 (関西テレビ) – Yahoo!ニュース

賃貸住宅の家賃の支払いを肩代わりする会社が、不当な取り立てや「追い出し」につながる違法な契約を借り主と結んでいるとして、消費者支援機構が契約条項の差し止めを求める裁判を起こしました。

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関与している会社が不動産会社なので、こういうニュースにはひっかかりますね。

はい。

昔、賃貸管理で急速に伸びている会社が、不当な賃貸契約を結んだということで、刑事事件になっていたりしましたが、そのパターンと似ていますね。

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一般的には家賃を払わないと追い出されると思うのが普通なような気がしますが、実は賃貸においては、借家人というのは結構保護されていて、家賃を1ヶ月位滞納したからと言って、法的にはすぐには追い出されたりしません。

なので前述の不動産会社は契約書に、家賃を滞納したら、すぐに鍵を変えて、中にあるものは勝手に処分をするというような条項を入れて、審査を緩くして、ばんばん入居者を入れて、急速に不動産管理を伸ばしていたというものでした。

 

訴状などによると「フォーシーズ」は、借り主に事前通告をせずに契約を解除できたり、法的な手続きをとらずに部屋の中の荷物を処分できたりする条項を契約に入れています。
今回の家賃保証会社もそんな感じのようなことなのでしょう。
 

でも、家賃保証会社は、自分たちが直接、借家人と契約したりしないですよね。

普通は不動産会社の仲介が入りますよね。

なんだかなあ。

それとも、大家さんと借家人が直接取引する場合に限って家賃保証していたのでしょうか?

その辺が謎です。

不動産会社が間に入っていたら、いまどきかなりの悪徳不動産屋だってそんな契約しないわけですけど・・・・

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ちなみに、あんまり知られていないことかもしれませんが、契約書って、民間同士ならどんな内容であっても契約できるんですが、法律に違反している条項は、双方合意の契約でも、後々双方どちらかが異議を唱えれば、無効ですからね。

まあ、そんなことも知らないで、100件以上の方が律儀に契約して、その後トラブルに巻き込まれ、泣き寝入りしていた(?)あたり、日本人もまだまだ信義に厚いということで、褒めた方がいいんでしょうか?

「フォーシーズ」に関する被害相談は全国で100件以上に上り、機構側は契約条項が消費者契約法に反するとして、差し止めを求めています。

なんだかなあ。

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犯罪行為に関する意識の低さ

こういう記事を読むと、なんか笑えますよね。

 

情報源: 1万円札偽造、援助交際の少女に渡した疑い 僧侶逮捕:朝日新聞デジタル

(朝日デジタル新聞が11/13日にはこの原稿を削除してしまいました。ので、情報源: 万札偽造し援助交際の少女に渡した疑いで僧侶逮捕「偽札!援交!僧侶!」Z(201818/4/25リンクエラーを検出)を参照ください。)

 

0342ebe0344c258d1c4538503c1bb034-minこれは全く関係ない写真ですけど・・・・・

 

援助交際の際に支払いを偽造1万円札でしたなんて、ネットや書籍に書いてありそうな話です。

今のカラーコピー機はすごいとかいう記事と、裏モノJAPANで出てきそうな記事です。

情報源: 裏モノJAPAN 50%OFF | Fujisan.co.jpの雑誌・定期購読

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でもまあ実際に実行して、そして逮捕されてしまうなんて、「事実は小説より奇なり」ですね。

こういう雑誌は、読んで妄想するためにあるもの・・・・・ですよね。はい。

 

で、更に笑えるのは、

その後、この女子高生が名古屋市中村区内の薬局で使おうとしたところ使えず、不審に思った女子高生の知人が県警に連絡して発覚したという。

という部分。

いやいや、その女子高生の知人もなんで県警に連絡しちゃうかなと思うわけです。

援助交際してお金もらったことについては、その女子高生は、確かに罪には問われないでしょうけれど、十分に法律違反なのではないのかと・・・・・

違法行為をしているという意識はないんでしょうか?

それより援助交際までしたのにお金をもらえなかったことの方が重大な問題?なんでしょうか?

その辺の、女子高生の頭の中を割って見てみたいものですけど・・・・・

なんだかなあ。

 

 

 

 

 

 

 

 

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未成年者は不動産を購入・登記できるのか?

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まあおかしなことを考えていると思われるかもしれませんが・・・・・・

相続とかならあるでしょうけれど、まあなかなか未成年が不動産(土地・建物)を購入することってないですよね。

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で、なんでこんなことを考えたのかというと、

・Aという人物は、自宅を建てる土地を買いたかった。

・ところがAという人物は、税金を滞納している。

・金は払えるが、(もうこの段階でおかしいのだが)土地の名義人になりたくない。

・未成年の息子がいる。

というような話があり、相談されたので調べてみました。

なんだかなあ。

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未成年者は不動産を購入・登記できるのか?

法定代理人(親権者等)が代わりに契約して購入することができる。
(法定代理人の同意を得て未成年者自身が契約するということもできるが、前者が一般的。)
両親がいれば、そのお二人が共同して法定代理人として契約。

ということで問題ないようです。

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但し、親がお金を出すのに「名義だけ子供にする」というような場合、購入資金を子供に贈与した、または不動産を子供に贈与したということとなりますので、原則として多額の贈与税がかかることとなります。

子供が未成年ですので、住宅取得資金の親子間贈与の特例などは適用されません。

従って、税務署に調査されると贈与税確実となると思われます。

ご注意ください。

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源泉徴収に関する謎な話(2)

さて、源泉徴収に関する謎な話(1)では、デリヘルは源泉徴収をするのか、しないのかという話になりましたが・・・・・

実はこれに関していえば、個人的にはお目こぼしでしかないのではと書きました。

書きましたが、お目こぼしにしては、ちょっとひどすぎないかなと。

というのは、私の知る限り、数件の事業所が源泉徴収をしていないのですから、これを明確に「する」ことにして、きちんと日本全国チェックしていったら・・・・・・と思うと不思議に思うのです。

そんなことしたら、デリヘルという業界がつぶれてしまう・・・・・なんてことは誰も考えていないでしょうし。

なんだかなあ。

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で、まあこれに関する話として、前回の基本ルールの整理で書きました通り、

ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金

に関しては源泉徴収する規則になっております。

キャバレーやスナックのホステスさんに関しては、もうこれはばっちり源泉しなければなりません。

でも正直言って、きちんと源泉を徴収している事業者なんて、ほとんどいないと思うわけです。

そもそも論、マイナンバーであれだけ騒いでいるのは、そういった所で働いている給与が、他人にばれてしまうということを恐れているので、ということはそもそも、そうした情報を「給与支払報告」で、住んでいる市町村に報告していないのですから、源泉なんていうのも徴収していなくてもなんら不思議はないのです。

これまた個人的な話になりますが、そういったお店を何件も知っていますので・・・・・

なんだかなあ。

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でもそれに関してはいいのです。(私が個人的にいいだけですよ。)

ところが税務署の税務調査に入られた、そうったキャバレーの事業者の税務調査の結果が、所得税(個人事業主だったので)の脱税だけで終わって、源泉徴収については、お咎めなしだったなんていう話を聞くと、もう

なんだかなあ。

な訳です。

そりゃ、全体の脱税額の中に占める割合が少なかったのかもしれませんし、そんなことをして、いちいちホステスさんを見つけ出して、源泉徴収してなかったですかとかいう調査も手間暇かかるのも分かります。

でも、だからこそ、そういったお店で源泉徴収しなければならないんだという認識が上がっていかないと思うのは私だけでしょうか?

キャバレーで働いていた人が、キャバレーの経営をしたりすることもあるわけで、働いていた時に源泉を引かれなかったら、経営者になっても、源泉を引かなければならないなんていう認識はあまり出ないですよね。

税理士の先生方も正直言ってそこまでは指導しませんし、そんなこといちいちうるさく言ったら、お客逃げちゃいますしね。

ということで、源泉徴収に関しては、ルールがあるんだかないんだか分からない状態になっているのです。

なんだかなあ。

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源泉徴収に関する謎な話(1)

世の中にルール(規則)はある。

そしてそれが当然守られないことはある。

それは目立たなければ、暗黙の了解で、そのまま放置される。

例えば、田舎の誰もいない所で立小便をしたからといって咎められることはないが、皇居の警備員の前ですれば咎められるというような類のことは、枚挙に暇がない。

で、これから書くようなことも、恐らくきちんとしたルールがあるのだろうけれど、どうも適当なところがあるという話である。

(あんまり突き詰めると墓穴を掘ることになるので、なんとなくやっているようなお話です。・・・・ますます意味が分からなくなるかな。)

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源泉徴収(げんせんちょうしゅう)は、給与・報酬・利子・配当・公的年金等の支払者が、それらを支払う際に所得税などを差し引いて国に納付する制度である。

 

源泉徴収については、いつも疑問に思う。

 

ここでまず基本的な整理を。

事業所が源泉徴収をしなければならない前提は、以下の通り。

(1)支払人数?の問題

(1)常時2人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与や退職金を支払っている人
(2)給与や退職金の支払がなく、弁護士報酬などの報酬・料金だけを支払っている人

このいずれかであれば、源泉徴収をしなくてもいい。

 

(2)支払う相手が個人か法人かの違い

相手が法人の場合は源泉徴収をする必要がない。

 

(3)給与は当然だが、給与以外でも、次にあげるような支払いは、源泉徴収をしなければならない。

  1. 原稿料や講演料など
  2. 弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金
  3. 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
  4. プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
  5. 芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
  6. ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金
  7. プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
  8. 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金所得税法204条にある「報酬・料金等」に該当する場合
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/…

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(4)外注費だと言い張っても、以下のような場合は、源泉徴収しなければならない。

1.他人が代替して業務を遂行すること、又は役務を提供することが認められるかどうか。
→当人にしかできない業務であり、当人が拘束されているのであれば、実質従業員であり、給与となります。

2.報酬の支払者から作業時間を指定される、報酬が時間を単位として計算されるなど時間的な拘束を受けるかどうか。
→外注であれば、成果物に対して報酬は支払われますが、労働時間に対しての報酬ということになれば給与となります。

3.作業の具体的な内容や方法について報酬の支払者から指揮監督を受けるかどうか。
→自己の責任において裁量をもって仕事をしているなら外注費で、指示された作業をしているなら給与となります。

4.まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失するなどした場合において、既に遂行した業務又は提供した役務に係る報酬の支払いを請求できるかどうか。
→成果物を渡さなければ報酬を請求できないという条件なら外注費で、労働時間を基準として支払うのであれば給与となります。

5.材料又は用具等を報酬の支払者から供与されているかどうか。
→費用負担という観点から、経費を自己負担していれば外注費、材料や用具の用意を会社負担でしていれば給与となります。

(参考:大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いに関する留意点について(情報)|申告所得税関係目次|国税庁

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基本的な整理をと言いましたが、これだけで、もう頭はかなりぐっちゃぐちゃです。

 

さて、話を戻しまして、源泉徴収に関しては、これだけ色々ルールがありそうなものですから、するのかしないのか位、はっきりしそうなものですが、実際にはそう簡単には行きません。

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例えばデリヘルの場合。

源泉しなければならないと思いますか?しなくてもいいと思いますか?

答えは分かりませんが、実際には両方のケースがあるのです。

 

デリヘルのような出張風俗の場合は、女のコがお客様から前金としてプレイ料金をお店の売上げとして預かり、閉店後のギャラ清算時に預かった金額の60~70%を受け取りますので、本来は下記のように源泉徴収しなくてはなりません。
そして税務署へ徴収した所得税額を申告・納税するのであります。
情報源: 風俗譲と税金|『風俗経営セミナーブログ』

 

こちらは正論で、源泉徴収しなければならない派。

先ほどの整理の中にも出てきましたが、ホステスやコンパニオンが源泉されるのに、デリヘルだと大丈夫っていうのは、かなり無理があるよなというお話。

ところが、

キャバレー、ナイトクラブ、バーその他これらに類する施設でフロアにおいて客にダンスをさせ又は客に接待をして遊興若しくは飲食をさせるものにおいて客に 侍してその接待をすることを業務とするホステスその他の者(以下この条において「ホステス等」という。)のその業務に関する報酬又は料金

デリバリーヘルスの場合は「キャバレー、ナイトクラブ、バーその他これらに類する施設でフロア」がないので、源泉徴収義務はないとしか僕は読めません。ということで、当事務所では源泉徴収はしないのを原則としています。しかし、ホステス(コンパニオン)報酬の源泉はそもそもホステスの納税率が低いことなどを理由に創設されたので、立法の趣旨を害するという見方もあります。

その一方で、ホステス(コンパニオン)を明確に外注事業者の枠に入れとく必要があります。そうでないと、税務署に従業員扱いされて給与所得での源泉課税を迫られる可能性があるからです。これを回避するためにはコンパニオンからローション、貸衣装代などを徴収する必要があります。1日辺り1000円程度かと思います。
情報源: デリバリーヘルス – 水商売の税金・節税・税務調査と税理士

 

ということで、こういうことが実際にかかれていますし、お目こぼしなのかもしれませんが、実際に女の子の報酬については、源泉徴収をしないで何年もそのまま申告がされている事業所も存在しています。

まあ、法の趣旨に照らせば、これはもう明らかだと思うのですが、スピード違反も見つからなければ大丈夫の論理で、これが通ってしまっているのだと思いますが・・・・・

なんだかなあ。

 

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マルサと警察では捜査の観点が違うとはいえ・・・・・

通称マルサ、国税局査察部のことですが、よくテレビとかで、マルサが入ったとか言ってニュースになると、どんだけ~と思う位、人を繰り出して、大量の荷物をトラックで運んでいくシーンを目にします。

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あれだけ大量の運んでいくのですから、さぞやがっちり運んで行くんだろうなあと思うわけですが・・・・・

実際には、そうでもありません。

 

とある会社に、国税の査察部(マルサ)の強制調査が入りました。

確かに一部については徹底的に資料を持ち出しましたが、偏りが激し過ぎて笑いました。

何を基準に持って行っているんだか全然分かりませんでした。

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いくつか例を挙げると

①とある重要人物の机の中身はそっくり持って行った。その中にある、健康診断の結果や血液検査の結果、漫画本やお菓子まで。
ところがその人の秘書的な役割をしている人の机の中は一切触らなかった・・・・?

②税務署の調査なわけですから、取引先の資料や、仕入品についての資料は、徹底的に持っていくのが筋だと思うわけです。
例えば取引先との契約書とか。
ところが、仕入先の名前まで書いてあるボックスがあったのに、誰から見ても分かる場所にあったのに、持って行かなかった・・・・?

ってな感じです。

こうなると何が何だか訳が分かりません。

 

まあ、その会社の資料を全部持って行っては、その会社の営業が成り立たないと言う優しさなのかなと一旦は思いましたが、後日談で、取り調べを受けた人に聞いた所、

査察官「●●の資料はどこにありますか?」

事情聴取を受けた人「その資料なら、会社のどこそこにちゃんと●●ってシールが貼って置いてありましたけど・・・・」

査察官「まったく■■(現場担当者)のやつ、ちゃんとしろよな。ちっ。」

という感じだったそうです。

なんだかなあ。

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それから、明らかに私物と分かるものでも、押収していくのですが、何故か現金はその場で返してくれます。

ところが、マルサの入った会社のある人の現金が、机の中から消えていました。(ほとんどその場で返してくれていたのですが・・・・・)

後日、事情聴取を受けた際に、現金が一部消えていることを言ったら、しばらくしてから「ありました。」とのこと。

なんだかなあ。

 

現金は返してくれますが、押収した私物のキャッシュカードは返してくれません。もちろん、金券も返してくれません。

なんだかなあ。

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更に面白い話としては、

その場で押収して国税まで持ち帰った物と、その場で押収しなかった物との違い

です。

国税が査察に入った会社には、取締役が複数いました。

ある取締役は、強制調査が入った日に、実印を所持していましたが、押収されませんでした。

当日、持ち物検査され、実印を強制調査に入った担当者が見たにも関わらず。

ところが別の取締役は、強制調査が入った日に、実印を机にしまって置き、当日、その机は中身全部押収されました。

当然、後日、実印の返還を求めるわけですが、却下されてしまいます。

なんだか意味が分かりません。全く合理的ではないですよね。

そもそも警察の犯罪捜査ではないのですから、実印は印影さえきちんと国税で確保すれば、その物自体は必要ないと思うのですが・・・・・

担当者によると、国税に押収してしまったものを、出す(つまり返還する)のは、とても大変なんだそうです。

意味不明ですよね。

なんだかなあ。

 

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犯罪収益移転防止法なんて知らないし

情報源:犯罪による収益の移転防止に関する法律

犯罪による収益の移転防止に関する法律(はんざいによるしゅうえきのいてんぼうしにかんするほうりつ)は、金融機関等の本人確認、取引記録保存及び疑わしい取引の届出等の義務を定める、資金洗浄対策をする法律である。通称、犯罪収益移転防止法(はんざいしゅうえきいてんぼうしほう)。

ええ、こんな法律あるなんて知りませんでした。

でも、多くの人にとっても、関係なくないんですよね。

今年の10月1日からの改正された部分が施行となり、それに伴い、結構影響出てます。

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特に銀行ですね。

情報源: 全国銀行協会

簡単に言えば、本人確認のために見せる書類が色々増えたということですね。

まあ当たり前と言えば、当たり前なんですが、顔写真のない身分証(健康保険証等)だけではだめだよとかですね。

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面倒くさくなりますね。

法人については、株主の構成のようなことも銀行が確認するようになりました。

詳しくは、ここにまとまってますので、読んでみてください。

情報源: 改正犯収法で何が変わる?改正内容のポイントと金融機関の対応

 

でもまあ色々非難するわけではないんですが、

法人の実質的支配者の確認なんて、書類上のものだけですから、意味があるのかなと・・・?

法人の取引担当者の確認だって、委任状で大丈夫なわけですから、意味があるのなと・・・?

大部分の人にとっては面倒が増えるだけ。

なんだかなあ。

 

で、銀行だけでなく、他にも色々影響が。

 

司法書士 情報源: 司法書士業務に関する法改正情報ブログ犯罪収益移転防止法の改正(H28.10.1-) | 法改正情報

宅地建物取引士 情報源: 本年10月から犯罪収益移転防止法が改正されます | 全宅連

 

ああ、面倒くさい。

こんなんでテロ対策とかに効果あるんですかね?

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暴力団事務所に会社の本店登記・事務所を移すとどうなるかについて

まあ、このタイトルですから、この記事は、完全な空想の世界と思って読んで下さいね。

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さて、ここに、これから絶対に税務署の調査があり、そして間違いなく脱税を指摘されるであろう会社があったとします。

しかも、そこの経営者は、もうハナから諦めてはいますが、面倒だから税務署とは話をしたくないという、ひねくれ者。
(もっとも、税務署の調査を喜んで対応する経営者は、世の中にはいないでしょうけれど。)

その経営者がこんなことを聞いて来ました。

まあ思いつきにしても、かなり突飛ではありますが・・・・・

「本店所在地を知り合いの暴力団の人の事務所にしたらどうなるだろう?」
「・・・・・」

何を言ってるんだかとは思いますが、同時にまあ発想としては、悪くはないとは思いますが・・・・・。

税務署の人だって、喜んで暴力団の事務所には行きたいとは思わないでしょうから。

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でも、この発想は、限りなく効果薄です。

①税務署の調査官は別にそこに行く必要はない。
②税務署の調査官は資料の提出を要求すれば済む。
③仮に取りに来ないと見せないと言い張ったとしても、税務署の調査官は勝手に更生(税額を決定すること)を出来る。
④更に仮に更生をされたことについて、不服審査請求をしたとして、これも仮に不服が認められたとしても、そこに至る労力たるや・・・・・
(まず、税務署に資料も出さないで、不服申立の際に資料を提出して、それが認められるなんてことは・・・・・ないだろうなあ。)

ということで、かなり危険性な賭けというか、もう絶体絶命の負け戦確定という気がします。

そもそもこの話をふってきた経営者は、税務署と話をしたくないという発想とから思いついた案ですから、調査に来ないで調査に打ち切り!とかならない段階で、初期の目的は不達成ですね。

それならいっそのこと、勝手にしてね。って言えば、わざわざ暴力団事務所に本店を移転しなくても、税務署は勝手に税額を決定しれくれちゃいます。

なんだかなあ。

さて、ここまでは税務署との問題なのですが、ちょっと別の視点からすると、暴対法の関係が出てきます。

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日本国内の銀行は、全て預金口座を作る段階で、顧客に対して反社会的勢力の排除という条項を契約しています。
(知らなかったでしょうか?)

この中には、
「役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること」
という条項もあり、これに該当すれば口座は直ちに解約できると書いてあります。

従って解釈論になりますが、会社の本店登記事務所が暴力団事務所で会った場合に、社会的に避難されない関係なのかと言えば・・・・・

ということで、規則通りであれば、解約されても文句は言えないということになります。

こうした事例はあまりネット上では探せませんので、レアケースだと思いますので、銀行も即座にどうこうすることはないとは思いますが、ばれれば、銀行に本店登記事務所の変更を要求されることは間違いないと思われます。

そもそも法人で営業をしていて、銀行口座を解約されてしまうなんて、それこそ営業上死活問題なので、暴力団事務所に本店所在地を移転するなんて、どうころんでも、うまみはないですよね。

偶然にも、税務署の調査官が来たがらなくて、調査を打ち切るとか、
偶然にも、税務署が更生をかけてきても、不服審査申立を受理してくれて脱税にならなかったとか、
偶然にも、銀行口座の解約についても銀行がゆっくりやってくれて、税務署の問題も片付いたあとに、本店所在地も暴力団の事務所から移すことができるとか、

そういった偶然に助けられない限り、意味はないと思うのですが・・・・・

どうでしょうか?

このファンタジーについては。

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「シャッター商店街」は本当に困っているのか

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情報源: 「シャッター商店街」は本当に困っているのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

別に上から目線というわけではないが、東京発信の情報としては、少しばかり地方のことを分かってくれている記事で、ちょっと興味の持てる記事だった。

そう「シャッター商店街は本当に困っているのか?」というタイトルは、全くその通り。

最近、「空き家・空き店舗が増加して問題になっている」、という話が取り沙汰されます。

という文章で、この記事も始まっているが、問題にしているのは、そのシャッター商店街を見ている人たちがほとんどで、シャッター商店街を所有している人たちはあまり困ってはいない。

 

一般的にはシャッター商店街は、街の中心部にあることが多く、地価もそこそこ高い。

昔は商店主だった人たちは、みな高齢者で、資産価値のある不動産を所有していることもあいまって、そこそこ資産を持っている。

そして地価はどんどん落ちていくが、固定資産税はそれに追いついて落ちていないこともあり、地価についての認識が相場とずれていることが多い。

となるとどうなるかというと、

  1. 自分の家や倉庫として使っていると、他人に貸し出すのは億劫。
  2. 貸し出すとしても、こんな中心街にあるんだからと、賃貸の相場を無視。何年借りてがいなくても、賃料を下げない。
  3. そうこうしている内にビルが老朽化、貸すに貸し出せず、二束三文になって誰も買い手はつかず、ボロボロの建物では更に借りてがいない。

といった悪循環に陥るのが典型的パターンだと思う。

 

こういった状況が進んで、最近あった例では、

  • 親から中心街のぼろい雑居ビルを相続した。
  • 賃料も入ってきてはいるので、固定資産税を上回って利益は出ている。
  • しかし耐震設計などしていないし、毎年修繕費がかさみ、このままあと10年もすれば、大規模な改修工事が取り壊す必要が出てくると思うが、そんなお金は相続していないし、自分にはない。
  • 正直ただでいいから売ってしまいたいが、ただだと税金問題が困るし、そうかと言って固定資産評価で売れば、相続した関係で、数百万円以上の税金がかかることは確実で・・・・・

というような事態にまで進んでいる。

ここまで来ると、困っていてもどうにもならないところまで行ってしまっているので、話とずれてはいるが・・・・・・

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で、話をもとに戻すと、

情報源: 「シャッター商店街」は本当に困っているのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

では、国がお金を使うばっかりではなく、場合によってマイナスの政策を出すべきだと言う主張である。

確かに、空き家バンクも全く無駄だし、一部店舗を出すと補助金を出すというのも無駄である。

でも、この記事を書いた方の主張は、国や地方自治体があくまでシャッター商店街をどうにかした方が良いという観点から書いてあるのだが、私の主張はそれも

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なのである。

国や地方自治体は、どうしてそう仕事を増やしていきたがるのだろうか?

これからの人口減少の世の中で、消滅自治体がどんどん出てくるような中、税収が増えることを前提ではなく、減ることを前提にした中では、何もしないのが一番と私は考える。

空き家バンクも無駄、店舗出店の補助金も無駄、シャッター商店街は放置しておけばいいのである。

何かしてあげるとかいうようなことより、何かしたい時の妨げを減らしてあげるというだけで、他に余計な手出しはしないことが一番良いと考えるのだが・・・・・

例えば前述も本当に困ったボロビルの所有者は売りたいけど税金問題でうりづらいのだ。

本当は解体費用を考えれば、金を払ってでも売りたいのに、税務署との問題で、安く売れないなんていうことこそ、なんとかしてあげる、すなわち規制緩和してあげればいいわけである。

実質的価値0円の不動産を、固定資産評価が1000万円あるから、0円で売ると低額譲渡で、贈与税とか取りますよなんて、税金取りたい税務署からすれば理屈は立つであろうけど、一般的感覚からはおかしいわけである。

 

そのシャッター商店街で何かしたいと言った時に、例えば消防法の問題、建築基準法の問題、様々な法律のしがらみをどれだけ取ってあげられるかということの方が、よほど様々なアイデアが出て、活性化につながると思うのだが・・・・・

今やっているシャッター商店街への補助は、あくまでこれまでの枠組みを残したままどうするかという話ばかりで、それでは、世の中何も変わらないと思うのである。

百歩譲って枠組みを残したいなら、そのまま放置しておくべきなのである。

 

ってな話を書いていたら、もうずっと以前からこんな話は多々あるようで・・・・でも国の政策は変わらないんですね。

情報源:シャッター商店街の敵は”豊かさ”!? (No.966)(2017/12/01リンク切れ確認)

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白紙の領収書

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情報源: 白紙領収書、統一ルール作りを要請…高市総務相 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

 

この記事を読んで少し驚いた。

まあ、そんなものなのかなと。

 

  • 高市総務相、白紙の領収書について統一したルール作りに期待感
  • 金田法相、「金額を白地にして交付する領収書は望ましくない」
  • 二階幹事長、「政治とカネの問題で細かいことばかり追及している」と述べ、問題視しないことを示唆した。

 

つまり国会議員という立場にあっても、白紙領収書は問題ないということのようです。

白紙領収書の問題点については、どうもあやふやで、

私文書偽造

脱税

の2点が問題点ということになるようですが、記載内容が間違っていなければ、どちらも法に問われることはないようなのです。

情報源: 領収書を白紙で出した場合のリスク|領収書の基礎知識

情報源: 白紙の領収書を渡す店がありますが・・税法上は違法ですか? – その他(税金) 解決済 | 教えて!goo

 

確かにこうなると、法律的には問題ないのでしょうかれど、そういうグレーな方式を公然とやるということについて、

なんだかなあ。

と思ってしまうのは、私だけなのでしょうか?

R4の問題もそうですが、どうも国会議員は、法律を作るという仕事とは別に、国会議員としてのルールというものがあり、超絶した存在なのかもしれません。

こうなると、いくら、

情報源: 社説:白紙の領収書 政治家の非常識に驚く – 毎日新聞

情報源: 【これは酷い】菅官房長官「白紙の領収書に後から自分で書けば問題無し」 稲田大臣や高市大臣らの領収書疑惑で!|情報速報ドットコム

と騒いだところで、問題なしとなるわけです。

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一部には、他人発行のものを自分で書いただけで私文書偽造になるという書き込みを書いている人もいますが、どうも内容が間違っていなければ、問題ないような感じの書き込みが大半です。

これだけ探しても出てこないということは、やはり白紙領収書は、疑われる元となるが、違法ではないということなのでしょう。

一部過激な方は、

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ってな書き込みも見受けられましたが、是非とも法律的な根拠を求めたいところであります。

私としては、どちらかというと白紙領収書を使う方の立場なので、私らは目立たないで、そういうことはあまりしていないような雰囲気を出しつつやっているのに、国会議員だと、国会で堂々と問題ないと言っちゃうところが、

なんだかなあ。

なのであります。

 

(追記)

情報源: 「白紙領収書」問題の根本は、議員間の現金授受という「不透明な慣行」 | 郷原信郎が斬る

専門家が、客観的(法的)には問題ないということを書いていますので、あとは主観的問題ということのようで。

私の見解と一緒ですが、きちんとこまかく書いてありますので、これを読んでもらえば、白紙領収書問題について30分は語れるようになるでしょう。