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領収書に宛名がないことは問題ないのか?

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「領収書に宛名がないことは問題ないのか?」と、とある社長に聞かれました。

その社長は、最近税務調査に入られて、色々指摘を受け、かなり税金を納めることになった社長なわけですが・・・・・

その時「社長、社長の所は、仮装・隠蔽を問われていたんですよ。領収書に宛名があろうとなかろうと、実際に払っていれば問題ないんですよ。」と言いたかったのですが、そこはぐっとこらえました。(笑)

なんだかなあ。

でも私自身その詳細についてはきちんと把握していたわけではないので、ちょっと調べてみることにしました。

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情報源: ★ 領収書の宛名は必要か?|元国税・東大卒税法研究者が教える!税務調査安心率100%のノウハウ大全

この方のまとめ方が分かりやすかったのですが、結論からすると、

調査官の感覚からすれば、上様名義でも宛名がなくても基本的に問題はない

法律上は、小売業などを除き領収書の交付先の名前を原則として明らかにしなさいと書かれている

こうなります。

 

この領収書の宛名があるかどうかという問題を考え出すと、以下のような様々な問題が出てきます。

(1)消費税法上 → 問題あり

消費税法第30条9項1号においては、領収書に記載されるべき事項について定めがあり、領収書として認められるためには以下の5点を記載している必要があります。
1. 発行者
2. 取引日時
3. 取引内容
4. 金額
5. 書類の受取人

但し、

その記載金額が3万円未満である場合や小売業、飲食店業、写真業および旅行業などの特定の業種では、3万円以上でも宛名なし、無記名・空欄でも良い。

(2)経理上における宛名なしの領収書の扱い → 問題なし

レシート → 問題なし
宛名を自分で書く → 問題はあるが違法ではない
事業用とプライベートで買った商品が一緒になったレシート → 問題なし
お客様に「宛名なしで領収書をくれ」 → 発行側に問題なし

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(3)税務調査における宛名なしの領収書の扱い → 問題はあるが、違法ではない(税務署に否認される恐れあり)

 

情報源: 領収書が宛名なしだったら?|領収書の基礎知識

 

この他、

  • クレジットカードの控えは領収書扱いになるのか?
  • 電子マネーで払った分をどのように領収書とするか?
  • 納品書は領収書になるのか?
  • 領収書の発行を省略している相手には?
  • 個人名でもらった領収書は?

・・・・・考えれば考えるだけきりがなくなります。

なんだかなあ。

いずれにせよ、かなりグレーではありますが、宛名がなくても、上様でも、税務調査はなんとかなりそうです。

但し、いずれにせよ、それが正当な理由に基づく、会社の経費で、きちんと支払っていれば

という前提ではありますが・・・・

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相続人がいない財産ってどうなるの?

これまで

相続財産管理人と破産管財人と特別代理人

「相続人のあることが不明なので・・・・」

続・相続財産管理人と破産管財人と特別代理人

相続財産管理人の申し立てについて

と相続について、結構話題に挙げております、このブログ。

今回は、「相続人がいない財産ってどうなるの?」ということについて考えてみました。

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相続には放棄という選択肢があります。

相続放棄については、また別の機会に譲るとして・・・

(これだけについて書き出しても結構長くなると思うので。)

相続出来る財産が残っていて、それが放棄されるとどうなるのでしょうか?

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さて、今回も丸投げで一般論としては、相続人の全員が相続放棄すると遺産は誰のものになるのかを読んで下さい。

結論というか、法律的には、相続されない財産は「国」のものとなります。

ところが、世の中そう簡単ではありません。

 

事例として、相続財産を土地とします。

誰も相続しなかった土地は、登記上誰のものになっているのでしょうか?

実は、登記上は誰のものともなりません。

?なにそれ?と思うかも知れませんが・・・・・

 

よく不動産を売買しようとして、売主の登記簿を取ってみると、名字は一緒だけど、名前が違うので、よくよく聞いてみると、親が死んでから、相続登記をしていないということがあります。

つまり、不動産登記について、相続が実行されていないなんていうことは、ざらにあるのです。

もっと言えば、土地の所有権者の人が死亡して、誰も相続しないで、そのまま放置されているなんていう土地も存在するのです。

多分、家族関係や血縁関係が薄れていく今後はさらにそういうことが起こるのではと思います。

つまりその土地の登記名義人は死亡した人のまま、相続されない財産は、誰のものにもなっていないのです。

 

次に、そうした相続登記されていない財産が、誰かの目にとまったとします。

親が死んで相続登記をしていないなんていう場合は、誰にも気づかれないでしょうけれど。

相続放棄の場合は、ほとんどが借金を抱えているから、放棄されるのでしょうから、債権者がいます。

債権者としては、少しでもお金を回収したいので、相続されないで放置されている土地について、売ってお金に替えたいと思います。

こうした時に、誰かその土地についての意思決定をする人が必要なので「相続財産管理人」や「特別代理人」が選任されます。

 

ところが、ここでも不思議なことが起こります。

例えば死んでしまった人がAとBという土地を持っていたとします。

Aは売れそうな土地なのですが、Bは売れなさそうな土地だったとします。

相続財産管理人はAを売却して、債権者へ支払いを実行し、Bは売れないので放置します。

普通考えれば、残った土地は国に帰属させればいいと思うのですが、ここで相続財産管理人を降りてしまう場合があります。

は?とか思います。

なんで残ったBの土地はそのまま放置なんだと・・・・・

なんだかなあ。

Bという土地は、相続人不存在→相続財産管理人選任→相続人不存在となります。

これはBという土地が売れなさそうではりあますが、売れないわけではなく、Bという土地に抵当権が設定されており、債権者が存在するなんていう場合に起こるのです。

つまり債権者がいるのに、勝手に財産を国のものにしてはいけないということなんでしょう。

 

こうした事例は実はかなりレアではありますが、ないわけではありません。(私が実例を目にしているわけですから。)

さらに複雑になってくると、

・相続人不存在→相続財産管理人→破産管財人→相続人不存在

なんていう例もあります。

破産管財人がその土地を債権者に配分するに値しないとして、放棄して、結果また相続人不存在となったのですが・・・・

破産管財人が破産手続きを終結させて、つまり債権者の権利もなくなったはずなので、その土地についている抵当権もなくなるかと思いきや、債権者が抵当権をはずさないので、そのままになっているという感じです。

こうなると何がなにやらさっぱり分からなくなってきますが。

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つまり、法律は最終的に国に帰属するとしていますが、相続されない財産は、往々にして国に帰属されないで、何十年も放置されている場合が多いのでした。

 

 

 

 

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相続税って、それぞれが払うもんだと思っていた

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相続税って、相続した人がそれぞれ払うもんだと思ってました。

なんだかなあ。

相続税には連帯納税義務があります。
税務当局が、ある相続人について納税は不可能と認めた場合には、その他の相続人で税金を負担する必要があります。
遺産分割のときに注意が必要です。
情報源: 2014.4.21 | 相続人の一人が相続税を払えなかった場合、他の相続人が負担する義務はあるのでしょうか? | 分割のコツ | 相続総合コンサルティング|税理士法人レガシィ

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例えば、親から子供兄弟2人が、同じだけの遺産を相続したとします。

その際に、長男は払いましたが、次男は払いませんでした。

で、この通りだと、次男の分も、長男は払わなければならないんですね・・・・・・。

う~ん。

なんだかなあ。

相続税には連帯納税義務があるので、仮に誰かが相続税を払えない場合には、その他の相続人で税金を負担しなくてはなりません。
ただし、これは税務当局が納税の義務を有する本人の資力を調査するなど、本人に相続税を支払わせる努力をしたうえで、それでも納税が不可能という判断を下したときにのみ、相続税を回収する最終的な手段として発生する義務です。
ですから相続人のうち誰か一人が相続税を納めなかったからといって自動的に支払いを要求されることはありません。
たとえば、土地や建物を財産として相続したが、相続税を支払うための現金がないので、ほかの相続人に相続税を肩代わりしてもらいたいという理由が認められることはありえません。
その場合には税務当局はまず土地や建物の差し押さえを行ないます。
連帯納税義務が発生するほとんどの場合は、遺産は相続したけれど使ってしまい、相続税を納められなくなってしまったというケース、もしくは、もともとあった借金の返済に相続した財産を充ててしまったというケースです。
このように相続税の支払いにあてる財産が全くない場合のみ、税務当局も本人に相続税を支払う資力がないことを認め、その他の相続人が連帯納税の義務を負うことになります。

とまあ、やっぱり払わなければならないようですが、全然納得いきませんよね。

で、なんでこうなったかというと、

日本の相続税制度は、かつては遺産税方式を採用していました。
遺産税方式であれば、相続財産に相続税が課されるため、税の徴収漏れが少なくなります。
しかし、戦後の税制度改革で遺産取得税方式に移行しました。
遺産取得税税方式では税の公平化が図れる一方、徴収漏れなどが起きる可能性があります。
そこで、民法上の連帯保証制度と類似の「連帯納付義務」を設けることになりました。
相続人は相続財産を相続できる代わりに、「連帯納付責任を負うことが当然の義務」と決まりました。
基本的には相続財産を取得した相続人が納税の義務を負いますが、国税当局は、相続人の誰にでも相続税の納税を命じることができるようにしたのです。
情報源: 連帯納付義務とは?他人の相続税まで負担! | 相続税理士相談カフェ

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ということらしいですが。

ですが、やっぱりみんな納得しないようで、

この問題をめぐって定期的に、連帯納付義務に関する「不服申立て」が起きています。
しかし、基本的には訴訟を起こしても敗訴してしまうのが実情です。
なぜなら、「連帯納付義務は、法律上当然生じる義務」としてみなされるからです。

とのこと。

なんだかなあ。

で、まあ細かい税制の話は別として、脱がれる方法は、

納税義務者が納税の意思を見せて延納または納税猶予の手続きをすること
情報源: No.4211 相続税の延納|相続税|国税庁

しかないようです。

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薬局と病院が別の場所にあるのは不便

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薬局と病院って、どうして別の場所にあるんでしょうね?

と思ったことはありませんか?

当たり前の話ですが、子供じゃないんだから、多少具合が悪い程度なら、自分で病院へ行って、クスリを処方されるから、薬局にまわって、クスリをもらって帰るわけですが・・・・・

その時、雨がふっていたりして、なおかつ当然体調は悪いわけで、どうして病院から少し離れている薬局までいかなけれならないんだろうって、思ったことはないでしょうか?

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なんていう配置になっているとなおさらです。

まれに駐車場から病院を経由して薬局まで、直線距離で100m位あったりするところがあると、大げさに言えば天を仰いでしまいます。

 

で、最近もそういうことがあり、調べてみましたところ、以下のサイトがひっかかりました。

情報源: 処方箋薬局が病院とは別の場所にあるのはなぜ? – ウォッチ | 教えて!goo

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しかしながら、この説明ではどうしても納得できません。

薬局が病院・診療所と別に設けられているのは所轄の役所の指導によるものか?法律に明記してあるのか?

医薬分業とするかどうかは、医療機関の自由裁量です。従来どおり院内処方をしても、なんら問題はありません。

なんじゃそりゃ。

なんだかなあ。

そこまで患者というかお客を無視していいのかと思ってしまいます。

もし院外処方箋を病院に発行させれば、医者が高い薬やたくさんの薬を処方して薬局(院内の)を儲けさせようと言うバカ考えを起こす必要が無くなります。その結果、儲けるために処方されていたいらない薬が処方されないようになり医療の薬剤負担料を減らそうなのです

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大きな病院ではいまだに院内処方です。

どのような会計処理になっているかは知りませんが、上記の話はまったく理由になっていません。

どうせやるなら、全て院外にするまで徹底しなければ意味がないと考えなかったのでしょうか?

そもそも、薬代で儲ける構造に報酬を決めたのは厚生労働省なわけです。

それを変えればいいのに、そっちを変えないで、院外処方をしようなんて、本末転倒です。

まあ、他にもいろいろ書き込みをみましたが、院外処方にするメリット、例えば、薬についてのきちんとした説明がなされるとか、薬の処方についてのきちんとした管理がなされるとか、そういった具体的なメリットは、これまで感じたことはほとんどありません。

建前はいいからきちんとやろうよと思うわけです。

院外処方が始まってから10年以上経過しているような気がします。

どこかの誰かの書き込みで、欧米では数十年続いている院外処方がものの数年で、日本に根付くはずはないなんて書き込みがありましたが、このままでは、何十年立っても、患者側から見た院外処方のメリットなんて、全然見えないままで行くと思うのですが、どうでしょうか?

なんだかなあ。

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脱税してはいけないこれだけの理由

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本日は少しヘビーな話。

脱税とは、言わずと知れた税金をごまかして払わないこと。

もちろん偶然に払わなかったとか、払うことを知らなかったという場合は、今回の話に含まれません。

今回の話は、自分の意思で、分かっていてやった場合のお話し。

そもそも法律違反なんだから、やらないでしょっていう突っ込みは無し。

強盗だって、殺人だって、ほとんどの人は法律違反だって分かってますけど、やる人はやっちゃうわけですから。

やらないでしょうけど、やるとこういうことになっちゃうよということについて、まとめてみたわけです。

 

①心の問題(初歩:軽度)

強盗や殺人を実行して、心を平静に保ち、そのままやったことを忘れてしまえる人は最早精神病ということになると思うのですが。

脱税については、やってしまった後に、そのこと自体を普段から忘れられる人はかなりたくさんいると思いますし、それをもって精神異常とは判定しないと思います。

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借金を返さないで、忘れることが出来る人もいるわけですし・・・・・

ですから、そういう精神構造の人は問題ありませんが、そうではないものすごい善良の人は、やってしまった後に後悔するかもしれません。

また、税務署や市役所からの税金の支払の手紙を見るたびに思い出してしまったりするような人もいるかもしれません。

強盗や殺人を黙っているというのは、やったことがありませんが、かなり心の重荷になることは間違いありません。

ですが、借金を忘れることが出来る人がいるように、脱税も忘れることが出来るひとは多数いると思いますので、この段階はまだまだ大丈夫なことが多いようです。

ですから脱税をしたことがばれない場合は、そのまま忘れてしまうことが出来ます。

(これが、強盗や殺人と違って脱税がなくならない由縁なのかもしれません。)

 

ここからは脱税がばれてしまった場合です。

 

②実害

 

もちろん、強盗と殺人で刑罰の重さが違うように、脱税も内容と金額によって、刑罰の重さが変わってきます。

10万円や20万円脱税して、ばれたあとに支払ったからと言って、裁判になったり、刑務所に収監されたりしません。

10万円や20万円について、払えばいいわけですし、払わなければ財産が差し押さえとなりますし、差し押さる財産もなければ、何も起こりません。

この当たりも、強盗や殺人とが違う所ですね。

金額が大したことがなければ、大きな話にはなりません。

大したことにはなりませんが、加算税やら延滞税やら本来は払わなくてもよかった税金をさらに課せられることになります。

また調査に時間的浪費が大きく発生します。

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金額が大きい場合は、更に大きな問題となります。

加算税・延滞税のほかに、裁判になったり、裁判の結果罰金が発生したりします。

場合によっては、実刑となり収監されることとなります。

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③心の問題(重度)

さて、実害が出るような脱税ともなると、調査期間中、納税額が決定するまでの間、やきもきしなければならず、精神的には大きなダメージが残ります。

これはどうなった、この資料はどこにある、ここはどうしてつじつまがあっていないのか・・・・・

単純な時間の浪費ならなんとかなるわけですが、この場合は、既に自身で脱税していることを認識していて、税務署の調査に対応しなければなりません。

場合によっては、内容が全てばれている場合もあります。

基本的に人間は悪いことをしていて、誰かにそれを説明する場合に、精神的呵責を感じます。

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これがないという人は少ないとおもいますので、その重さは、ご理解頂けるものと思います。

例えば、税務署の調査中は、税務署の職員のような人を家の近くで見れば調査されているのかと思い、税務署からの郵便物が来れば、また何か言われるのではないかと思い、・・・・・大抵の人は、早くすっきりしたいと思ってしまうのではないかと思います。

 

④後遺症

脱税がばれて、納税額も決定し、調査も終了し、すっきりするかと思いきや、それがそうでもありません。

まずそもそも脱税をするようなことを自身で決定したような人です。

今後はどうしようかと考えます。

脱税をそもそもすることを考えない人には当たり前に税金を払うということが、以前は払っていなかったのだから、

なんだかなあ。

と考えてしまうのです。(この辺は脱税をしない人には理解できない。)

それから、納税額が決定したといっても、脱税したお金を全て現金で隠していたとか持っていたという人は問題ありませんが、どうもそうでない人が多い様で、どのように支払うかという問題も発生します。

心の問題も残ります。

一度脱税を指摘されると、それ以降何をやっても見張られているのではないかという疑心暗鬼に落ちいる人もいるようです。

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まあいろいろ書きましたが、要するにばれなければいいのです。

しかしながら、ばれてしまったらどうなるか分からないで、やってしまうのも恐ろしいことです。

脱税はしないメリットとするメリットをよく考えてやった方が良いというのが、今回のお話しなのでした。

さて、これだけのデメリットを無視して、やろうという人は、やはりかなり心が「のぶく」ないとできないでしょうねえ。

 

【まとめ】

①脱税を自主的に行うことは、例えばれなくても、心に重石を乗っけるようなものである。

②脱税がばれない保障はなく、ばれたあとについて、考えてからやればいいが、ばれたあとについて考える人はあまりいないので、往々にしてリスクヘッジできていない。

③脱税がばれたあとについて考えれば、やはり、心の重石は加重されていく。

④仮に金額が大きい場合は、加算税・延滞税、更には裁判になるような大きな金額ともなれば罰金も課せられるため、金銭的には大きなマイナスである。

⑤仮に金額が小さくても、調査をされることに対する時間的損失、精神的摩耗、そしてやはり加算税・延滞税等を考えれば、実際に普通に納税するより大きな損失となる。

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法定調書という謎の書類

まあ、別に謎でもなんでもないんですが。

法定調書とは、「所得税法」、「相続税法」、「租税特別措置法」及び「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」の規定により税務署に提出が義務づけられている資料をいいます。

現在、以下の59種類の法定調書があります。

情報源: No.7401 法定調書の種類|国税庁

 

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会社の経理業務をしていないとあまりお目にかからない法定調書というシロモノ。

まあ、源泉徴収票は給与所得者ならもらったことがあるでしょうから、法定調書の中のひとつだと言えば、あああれということになるかもしれませんが。

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この法定調書ですが、長い間不思議に思っていることがあります。

 

その1つは、どんな時にどんなものを提出するのかがものすごく難しいという点です。

例えば源泉徴収票ひとつとっても、以下の表のように、細かく区分されています。

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これでは正直言って、どんな時に税務署に提出して、どんな時には税務署に提出しなくていいのか、素人にはよく分かりません。

そもそも源泉徴収票と同じ内容の給与支払報告書は、各市町村に提出するのですから、なんで一部を税務署に出すのか意味不明です。

どうせなら、重複しても全部提出するか、それか各市町村から税務署に報告書が行けば、出す必要なんてないはずです。

なんだかなあ。

 

2つ目は、出しても出さなくても問題ないという点です。

正確に言えば、以下のネット上の記載にあるように、いずれなんらかのしっぺ返しを受ける可能性はある訳ですが。

 

(罰則規定について)

情報源: 法定調書未提出の罰則は?提出期限と郵送の基準に報酬調書について | イロモノブログ

法定調書は給料や報酬、退職金等の金額を報告するための資料ですから、お金のやりとりはありません。

これが納税ですと遅延に対し、納税額等を基準に罰金等いろいろペナルティがありますよね。

法定調書は納税というわけではないのだから、罰金はかからないんじゃ・・・。出すのやめよっかななどと思って調べてみると・・・。

1年以下の懲役ないし、50万円以下の罰金が課せられる可能性があるそうです。

所得税法242条にきっちりと罰則が載っています。

これは未提出もそうですし、偽りの申告をした場合もそのようになってしまうそうです。

恐ろしいですね。

 

(税務調査の時に)

情報源: 法定調書の提出義務について – 財務・会計・経理 [解決済 – 2015/01/28] | 教えて!goo

まず、罰則規定があるということは、実際に罰則を受けるリスクがあるということです。ただ、適用された事例は聞いたことがありません。税務調査はすべての項目を拾い上げるとは限らず、罰則を適用するかどうかは運用によるので、今まで大丈夫だからというのは理由になりません。税金を多く納めていることも運用上罰則を適用されない理由にはならず、むしろ罰金を支払う能力があると課税当局からみられる可能性があります。

また、税務調査等で細かく調べられたり強権発動を早い段階で受けたりするリスクないしデメリットがあります。罰則規定のあるものは強制力が高いものですから、提出しなければ、何らかの問題を抱えている可能性のある会社と課税当局からみられる可能性があります。そうみられると、税務調査等でそれなりの対応を受けることになります。

 

でも、私の知りうる限り、社歴が20年の会社も30年の会社でも、こうした法定調書を出してもいませんが、特になんらお咎めを受けていません。

そうすると、真面目に出すことになんの意味があるのかという話になってしまいます。

もっと言えば、そもそも決算申告については、税理士に依頼しているわけですから、決算申告時に、こうした法定調書を該当内容を税理士から報告させるとか、決算申告内容に入れ込むとか方法はあるわけですが、そこまでもしないわけです。

 

こうなると、税務署が仕事をしやすくするため、もっと言えば税務署の仕事を増やすために、わざわざ書類を作らせているのではないかと勘ぐってしまいます。

なんだかなあ。

情報源: 法定調書を提出するわけ – 財務・会計・経理 | 【OKWAVE】

まあこれを鵜呑みにするわけではありませんが、こうして多くの一般人は法定調書は税務署のための牽制システムだと思っている節があるわけですが、そうであればもう少し提出を促すような方向に持って言ってもいいような気がする訳です。

例えば、社員数◯◯人以上の会社とか、売上◯◯円以上の会社のでは、きちんと決まっている罰則を適用するとか・・・・

なんだかなあ。

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同居人にお金を盗まれた!けど刑事事件にならない?

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つい先だって、風俗業経営者の方が面接に行った愚痴をこぼしていて面白かったのですが。

まあ女の子にすっぽかされることも多い面接にで会えただけでもよかったんだけどという前置きがあり・・・・・

「まったく本当に機嫌が悪い子で、面接が始まって一通り質問が終わって、さあ帰ろうという段になっても、終始ニコリともせず、愛想笑いひとつしないんで、聞いたんですよ。」

「あのね、風俗と言っても接客業なんだから、多少笑顔が出来ないと、どこも採用してくれないと思うよ。」

って。そしたら、その子の答えがふるっていて、

「今日だけは絶対に笑顔になれません。」

って言うんだそうです。

その理由を聞いたところ、同居している女の子にお金を盗まれたんだそうです。

で、それだけならまだしも、時間をかけて警察にかけあって被害届を出した結果、

「同居人では、窃盗等で捕まえるのは無理だと思うよ。」

と言われ更に落ち込んでいるとのこと。

う〜ん。

なんだかなあ。

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そんなことあるのかなあと、その時は、疲れていたので、半信半疑で話を聞いていて、その内、別の話題になったいったわけですが。

改めて調べても見ると、なるほどなあと思いました。

 

情報源: 同居人にお金を盗まれた – その他(法律) 締切済 | 教えて!goo

状況的に見て、B以外に犯人は考えられないという場合でも、Bが犯人であると証明できない限り、Bに対して刑事上・民事上の責任を問うことはできません。
同居人の窃盗は、証明が困難な犯罪のひとつです。
警察に告訴したとしても、捜査困難である可能性が高いと思われます。

このgoo知恵袋の回答が一番的を得ていると思うのですが。

確かに、証明は困難ですよね。

部屋中同居人の指紋は溢れている。

被害者の元気が、その盗まれた場所にあったとして、その場所に大量の容疑者の指紋があってもなんら証拠になりませんしね。

そもそも被害者が盗まれたお金をがそこにあったという立証も難しい所です。

更に容疑者がそのお金を持っていったとどうやって証明するかというと・・・・・

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そんなこと考えもしませんでしたけど、同居人が赤の他人の場合は、こういう問題があるんですね。

今流行り?のルームシェアなんかもこういう問題はどうするんですかね?

仮に金庫があったとして、金庫の外を赤の他人の指紋がいっぱい出てきてもなんら証拠にはならないわけで・・・・・

更に言えば、その金庫の中にから仮に指紋が出てきても、その金庫の中にを赤の他人が過去に一度も触らせていないなんていう証明も難しいわけですから・・・・・

こうなってくるとルームシェアって、なんだか恐ろしいですね。

なんだかなあ。

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何を今更使い古された手だなぁ(不動産賃貸)

情報源: 消費者支援機構が家賃保証会社を提訴 (関西テレビ) – Yahoo!ニュース

賃貸住宅の家賃の支払いを肩代わりする会社が、不当な取り立てや「追い出し」につながる違法な契約を借り主と結んでいるとして、消費者支援機構が契約条項の差し止めを求める裁判を起こしました。

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関与している会社が不動産会社なので、こういうニュースにはひっかかりますね。

はい。

昔、賃貸管理で急速に伸びている会社が、不当な賃貸契約を結んだということで、刑事事件になっていたりしましたが、そのパターンと似ていますね。

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一般的には家賃を払わないと追い出されると思うのが普通なような気がしますが、実は賃貸においては、借家人というのは結構保護されていて、家賃を1ヶ月位滞納したからと言って、法的にはすぐには追い出されたりしません。

なので前述の不動産会社は契約書に、家賃を滞納したら、すぐに鍵を変えて、中にあるものは勝手に処分をするというような条項を入れて、審査を緩くして、ばんばん入居者を入れて、急速に不動産管理を伸ばしていたというものでした。

 

訴状などによると「フォーシーズ」は、借り主に事前通告をせずに契約を解除できたり、法的な手続きをとらずに部屋の中の荷物を処分できたりする条項を契約に入れています。
今回の家賃保証会社もそんな感じのようなことなのでしょう。
 

でも、家賃保証会社は、自分たちが直接、借家人と契約したりしないですよね。

普通は不動産会社の仲介が入りますよね。

なんだかなあ。

それとも、大家さんと借家人が直接取引する場合に限って家賃保証していたのでしょうか?

その辺が謎です。

不動産会社が間に入っていたら、いまどきかなりの悪徳不動産屋だってそんな契約しないわけですけど・・・・

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ちなみに、あんまり知られていないことかもしれませんが、契約書って、民間同士ならどんな内容であっても契約できるんですが、法律に違反している条項は、双方合意の契約でも、後々双方どちらかが異議を唱えれば、無効ですからね。

まあ、そんなことも知らないで、100件以上の方が律儀に契約して、その後トラブルに巻き込まれ、泣き寝入りしていた(?)あたり、日本人もまだまだ信義に厚いということで、褒めた方がいいんでしょうか?

「フォーシーズ」に関する被害相談は全国で100件以上に上り、機構側は契約条項が消費者契約法に反するとして、差し止めを求めています。

なんだかなあ。

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犯罪行為に関する意識の低さ

こういう記事を読むと、なんか笑えますよね。

 

情報源: 1万円札偽造、援助交際の少女に渡した疑い 僧侶逮捕:朝日新聞デジタル

(朝日デジタル新聞が11/13日にはこの原稿を削除してしまいました。ので、情報源: 万札偽造し援助交際の少女に渡した疑いで僧侶逮捕「偽札!援交!僧侶!」Z(201818/4/25リンクエラーを検出)を参照ください。)

 

0342ebe0344c258d1c4538503c1bb034-minこれは全く関係ない写真ですけど・・・・・

 

援助交際の際に支払いを偽造1万円札でしたなんて、ネットや書籍に書いてありそうな話です。

今のカラーコピー機はすごいとかいう記事と、裏モノJAPANで出てきそうな記事です。

情報源: 裏モノJAPAN 50%OFF | Fujisan.co.jpの雑誌・定期購読

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でもまあ実際に実行して、そして逮捕されてしまうなんて、「事実は小説より奇なり」ですね。

こういう雑誌は、読んで妄想するためにあるもの・・・・・ですよね。はい。

 

で、更に笑えるのは、

その後、この女子高生が名古屋市中村区内の薬局で使おうとしたところ使えず、不審に思った女子高生の知人が県警に連絡して発覚したという。

という部分。

いやいや、その女子高生の知人もなんで県警に連絡しちゃうかなと思うわけです。

援助交際してお金もらったことについては、その女子高生は、確かに罪には問われないでしょうけれど、十分に法律違反なのではないのかと・・・・・

違法行為をしているという意識はないんでしょうか?

それより援助交際までしたのにお金をもらえなかったことの方が重大な問題?なんでしょうか?

その辺の、女子高生の頭の中を割って見てみたいものですけど・・・・・

なんだかなあ。

 

 

 

 

 

 

 

 

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未成年者は不動産を購入・登記できるのか?

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まあおかしなことを考えていると思われるかもしれませんが・・・・・・

相続とかならあるでしょうけれど、まあなかなか未成年が不動産(土地・建物)を購入することってないですよね。

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で、なんでこんなことを考えたのかというと、

・Aという人物は、自宅を建てる土地を買いたかった。

・ところがAという人物は、税金を滞納している。

・金は払えるが、(もうこの段階でおかしいのだが)土地の名義人になりたくない。

・未成年の息子がいる。

というような話があり、相談されたので調べてみました。

なんだかなあ。

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未成年者は不動産を購入・登記できるのか?

法定代理人(親権者等)が代わりに契約して購入することができる。
(法定代理人の同意を得て未成年者自身が契約するということもできるが、前者が一般的。)
両親がいれば、そのお二人が共同して法定代理人として契約。

ということで問題ないようです。

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但し、親がお金を出すのに「名義だけ子供にする」というような場合、購入資金を子供に贈与した、または不動産を子供に贈与したということとなりますので、原則として多額の贈与税がかかることとなります。

子供が未成年ですので、住宅取得資金の親子間贈与の特例などは適用されません。

従って、税務署に調査されると贈与税確実となると思われます。

ご注意ください。