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奨学金について-その5

奨学金-貧困-風俗、馬鹿言ってるんじゃないよ 2016年6月23日

貧困問題・NHKニュース・女子高校生 2016年9月12日

給付型奨学金来たああああああ 2016年10月2日

奨学金について-その4 2017年4月19日

 

このブログも定番ネタが増えてきたなあと思う、今日、この頃。

今回は「奨学金問題」であります。

 

私は、「奨学金と言えば、全額もらえるものだ」という、どこの誰が考えたんだか分からない、定義について、いつも食いついているわけですが・・・・・

その最大の根拠というか、考え方の一つになっていることを、ご丁寧にまとめてくれた記事を見つけてしまいました。

奨学金と言えばもらえるものにすべきだとか考えている人は、是非このデータとこの話を、見事に論破して欲しいと思うのです。

情報源: 大学の入試偏差値と奨学金の延滞率の相関を調べたグラフ – GIGAZINE

 

平均偏差値が高くなれば高くなるほど奨学金の延滞率は低くなっており、最も平均偏差値の高い東京大学の延滞率は0.5%。グラフを見ると、偏差値50以上はほとんど横ばいにみえますが、偏差値の上昇と共にゆるやかに延滞率も下がっているともみえます。なお、延滞率が最も高いのは至誠館大学の13.9%で、延滞率が10%を越えているのはこの1校のみ。

奨学金延滞率と大学の平均偏差値の相関係数は0.3なので弱い相関があるといえ、平均偏差値が上がると延滞率が下がるので負の相関があるといえます。なお、有意確率(p値)は0.0001以下なので、たしかに奨学金延滞率と大学の平均偏差値には弱い相関があるといえそう。

グラフの作者であるLM-7さんは、自身のブログ上に「特に私立大学はその傾向が強く(Vizで私立大学だけ表示してみてほしい)、偏差値50以下の私立大学は、偏差値50を延滞率0%として偏差値が2下がるごとに延滞率がおよそ1%ずつ上がる。偏差値が下がるほど延滞の確率が上がるのだ」と記しています。

 

なお、作者のLM-7さんは「大卒と高卒の生涯収入差は4000万円ほどになるらしいがあくまで平均値の話である。平均値を大きく下回る領域では、大学4年間の学費とその間の逸失利益を考えれば、大学進学がペイしない状況が珍しくないのでは無いだろうか。偏差値50以下の延滞率の明らかな上昇は、大学進学が割に合わないどころか奨学金の返済にさえ困る状況に追い込まれている人がこの領域では少なからなず存在することを示している」「奨学金制度が若者に無駄に4年間を浪費させた挙句、莫大な借金を負わせ、代わりにレベルの低い大学を肥え太らせているとすれば理不尽な話だ。受験生自身も彼ら彼女らを支える大人も、本当にその進学が本人にとって良い選択なのか、厳しい目で吟味すべきだ。このページがその一助になることを願う」と記しています。

 

いや、もう今回は、ほとんどこのページのコピーでいいです。

言うことなし。

私が言いたかったことをほとんど全てきちんと数値的に表してくれています。

でも繰り返し言うんですけど・・・・・

 

つまり私としては、偏差値の低い大学については、奨学金出すなよという話なわけです。

それでもどうしても行きたいなら、金のある人だけ行くようにすればいいわけで。

こうすれば、奨学金返せないとか訳の分からない人はいなくなるわけで、社会的問題にはならないわけですよ。

 

ってか、延滞率13.9%の至誠館大学って、どうよって感じですけど・・・・・

wikiを見てみたら、

  • 大学開学当初から入学者数が低迷。
  • 2004年に陶芸文化コースやゴルフ文化コースなど、他の大学には無い斬新なコースを設けた。
  • 2001年より中国などからの留学生を積極的に誘致したが、当初から留学生が入国できないという問題が起きる
  • 留学生の失踪や不法就労、旅券偽造、万引きなどの逮捕者が相次ぎ、広島入国管理局が中国人留学生127人に対し在留資格認定証明書を交付しないことを決定
  • 定員割れが続き売却に積極的だったことから萩市側と対立し、2003年(平成15年)権堂義幸理事長が辞任、開校事業費の自らの持ち出し分の返還請求訴訟を学校法人に対して起こした
  • 2003年の理事長選出を巡っては野村萩市長が地元商工会議所会頭の就任要請をする際に経済的負担をかけないとする密約文書を交わし、その後自ら破棄しており、2006年市民団体に告発され、2008年山口地検は不起訴処分
  • 2005年には教職員の解雇や定員数を3分の1にするなどして経営の立て直しを図り、石見空港ゴルフクラブ田万川コースを買収したが、同年に約37億円の負債を抱えて、民事再生法の適用を申請

これでも途中までなんですけど、なんでこんな大学、?、大学として存続させているんだ文科省。

もう訳が分かりません。

森友学園のことなんかつついてますけど、こういう大学をつぶさない文科省ってなんなのさって感じ。

こんな大学に行くやつの奨学金まで、ただでくれてやれっていうんだから、もう世も末だよね。

なんだかなあ。

 

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築地市場移転問題その3

築地移転問題築地移転問題その2に続いて、久々の第3回目です。

前回のその2が昨年の11月ですから、かれこれ約半年ぶり。

それにしても、この話、まだ片付いてないんですねぇ。

なんだかなあ。

今回久々にこのブログで取り上げようとしたのは、

情報源: 豊洲問題に見る「コンプライアンスの暴走」の危険 : 日経BizGate

を読んだからです。

以下、そのまとめ。

・絶大な支持を誇る小池百合子東京都知事の手法は、悪役を仕立て上げ、対立構図を印象付ける「劇場型政治」により、自己の対応を正当化するところに特色がある。

・豊洲市場をめぐる問題は、まさに、小池氏による「コンプライアンスの暴走」が重大な事態を招いた事例だと言える。

・昨年8月、築地市場の豊洲への移転を延期する方針を発表した際、理由として挙げたのは、「安全性への懸念」「巨額かつ不透明な費用の増大」「情報公開の不足」の3点だった。

・情報開示、説明が不十分であるために、不安が解消できていないということであれば、改めて情報開示・説明を行うことで、安全性に対する疑問を解消することが何より重要だったが、小池氏は、それをせずにまず移転の延期を決めた。

・さらに、土壌汚染対策のために敷地全体で行われていると説明されていた「盛り土」が、実際には、建物下では行われておらず、地下が空間になっていることを明らかにし社会的関心は「盛り土が行われていなかったことによる安全性への懸念」と「盛り土一部不実施の犯人探し」に集中した。

・建物地下に盛り土をせず地下空間を設置するという方法に関しては、安全性に関する具体的な問題は指摘されていない。

・東京都の職員が、専門家会議などの意見を参考にしつつ、適切な方法を選択したのであれば、結局のところ、都民・都議会に対する説明内容が誤っていたという「情報公開の不足」の問題なのである。

・しかし、「小池劇場」での演出は、単なる「情報公開の不足」と言うべき盛り土一部不実施の事実がストーリーの中心に位置付けられ、それを決定した「犯人探し」という課題設定がなされたことで、まるで「安全」に関する重大な問題であるかのように誤解されて広められた。そして、豊洲市場に対するイメージは極端に悪化した。

・一方、築地市場の設備の老朽化は、もはや限度を超えていると言われており、地下の土壌汚染の可能性も判明している。市場移転問題は抜き差しならない状況に陥っており、移転延期による巨額の維持費や新規設備投資に対する業者補償など、今後都民が負担することとなると考えられる損失は膨大な金額に上ることが予想される。

 

 

小池知事がいまだに絶大なる支持を受けているかどうかについては、私はよく分かりません。

しかしながら、築地移転問題については、冷静に考える視点が数多く抜け落ちていることは、この郷原さんの文章からもその一部がはっきりしています。

もっとも郷原さんの文章は、少し難解で、きっと読んでいても多くの人が分からないような気もしますが。

 

私とすれば、小池さんはこの問題をどうしたいかというゴールを明確にしていない時点で正直ずるいと思っています。

築地の移転問題は、築地を移転するかどうか?移転するとすればどこにするのか?という点が本来の本筋の話であります。

それを、今までの手続きの検証や、間違った決定を下した人を探すことに、意味はあるかもしれませんが、本来の本筋の話ではありません。

そっちはそっちでどうぞやってください。

で築地はどうします?

という話は、どうもはっきり分かっていないような気がします。

 

そういえば、今移転が延期されていますが、いつまで何を待っているんでしょうか?

情報源: 小池知事「知事の部屋」 / 記者会見(平成28年8月31日)|東京都

この小池知事の移転延期発表の記者会見の文章を斜め読みしましたが、いつまで延期するかについて、何も言っていないような気もするのですが・・・・・・

その後、簡単にググってみましたが、いつまで延期するかについては、どうもはっきりしていないような気がします。

 

辛坊治郎のズームそこまで言うかを聞いていたりすると、都議選が終わったら、あっさり豊洲移転を発表するんじゃないかとかいう話もありましたが・・・・・

なんだかなあ。

 

率直に言って、前豊島区区議の

情報源: 本日の第二弾 ~いつ解決するの?築地&豊洲問題~ – ふるぼう知生(ともお)の活動報告

この方の「いつ解決するの?」というのが、普通の一般の人なら、そろそろ素直な見解なんではないでしょうか?

いくらお金の問題じゃないんだと言っても、

【豊洲】小池氏に迫られる決断、豊洲延期で95億円ドブに 維持管理費、補償費用…さらに膨れ上がる可能性も

こういう話を金銭感覚のある人が見れば、

なんだかなあ。

と思うと思うのですが・・・・・・

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奨学金について-その4

奨学金-貧困-風俗、馬鹿言ってるんじゃないよ 2016年6月23日

貧困問題・NHKニュース・女子高校生 2016年9月12日

給付型奨学金来たああああああ 2016年10月2日

 

 

今回で4回目です。

今回のつっこみはこれ。

情報源: 奨学金が地獄と化しているのは昔の奨学金とは違うから | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

こういうタイトルを書かれると、タイトルだけで「俺、間違ってたかな?」と思ってしまう弱気な私です。

でも、よくよく読んでみると、全然私の主張がおかしくないことに気がつく。

なぜなら、2004年に日本育英会から日本学生支援機構に引き継がれた時点で奨学金制度は大きく変わり、いまや実質的に「金融事業」と化しているからである。だから、「返したいのに、学校へ行く時間を割いて働いても一向に返せない」という矛盾、そして悪循環が生まれてしまっている。

 

この文章の根本はただで金くれよという主張であり、元々奨学金制度の多くは、特別に学力等一定の条件の元、お金をもらえる一部の制度と、その他ほとんどは金融事業だった。

金利があろうがなかろうが返すことに変わりはないのだ。

 

本来、奨学金とは返済の必要のない給付型の援助のことを言います。しかし、日本学生支援機構の奨学金は、返済しなければならないローンなのです。  百歩譲ってローンを認めるとしても、それに利子をつけるべきではありません。実際、かつては無利子奨学金がメインでした。ところが国の政策によって有利子奨学金が激増し、2003年には有利子奨学金を借りる学生の人数が無利子を逆転しました。金額で2.4倍、人数で1.7倍、有利子奨学金のほうが多いのが現状です(2016年度)。

はら、また来たよ。ただで金くれ論。

本来どうかしらないけど、私が子供の頃、ですから30年も40年も前から、返済義務がありましたって。

その「本来」の意味の奨学金だって、いまだにあるけどねえ。

それに有利子だろうが無利子だろうが、返済義務に変わりはないだろうに。

有利子ったって、一時の消費者金融のような高利貸しはないだろうに。

 

なお多くの学生が奨学金に頼らざるを得ない理由は、大きく分けてふたつあるそうだ。「家計の悪化」と「学費の高騰」がそれで、特に学費の高騰にはすさまじいものがあると著者は指摘している。

それはそれとして、ご指摘ごもっとも。

しかし、家計の悪化も、学費の高騰も奨学金が貸付・利子有りの理由にはならない。

家計の悪化も、学費の高騰も、もっと別の所で声高に議論されるべき問題である。

そのことのために、奨学金「悪」を利用するならまだわかるが、家計の悪化と学費の高騰を放置して、奨学金をただでくれてやるべきだというのは、マッチポンプのような話で、それこそ「本来」のあるべき姿とは離れてしまう。

 

いまや、大学生の奨学金借入平均額は300万円を超えています(2016年度)。仮に無利子の第一種奨学金と有利子の第二種奨学金を併用して、それぞれ最高額の6万4000円、12万円を大学4年間借りるとすれば、その総額は883万円にものぼります。 これだけ巨大な負債をかかえて社会に出るわけです。そして、卒業して約半年後に返済が始まります。(中略)社会人になっても生活苦が続いてしまうのです。

 

もうここに至っては絶句するしかありません。

まず第一に883万円も借りる理屈が分かりません。

私の子供の頃でさえ、学費は計算しました。

私立ではとても払えないから国公立にしました。

下宿するお金は出してもらえませんでしたから、通えるところにしました。

いまだって、高騰したと言っても、国公立の方が安いでしょう。

もちろん私だってアルバイトはしました。

883万円も借りなければ、大学を卒業できないのあれば、諦めます。

2年間の専門学校にしたかもしれません。

それだけのことです。

逆に883万円も出して返済計画が成り立つのか、入学前に計算しないのでしょうか?

それだけの金を借りて、本当に行きたい大学で、なおかつ返す勝算はあるのでしょうか?

どう考えても意味が分かりません。

どれだけ勉強しても、どれだけ学費が安い大学へ行っても、これだけお金を借りなければならないのであれば、最早大学は普通の人が行けるところではないと、どうして腹をくくれないのか、意味が分かりません。

 

話をもとに戻します。

奨学金制度をこういう論者の言う所の「本来」のお金をあげるという制度として、見直す前に、先に大学の意味、大学の授業料の高騰について、きちんと話すべきなのです。

私にはどうしても、それだけきちんと考えて、大学に行こうとしていない、安易な人達が多く混ざっているような気がしてならないのです。

そんな人はいないというところまで行きつけば、大学の授業料をもっと税金をつぎ込んでというところまでコンセンサスが取れ、こんな奨学金制度=悪的な話にはならないと思うのです。

大学に行くのが当たり前、大学に言ってもろくな職に就けない現状で、いくらこの話をしても、全くナンセンスと思うのは私だけなんでしょうか?

なんだかなあ。

 

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日本人が豊かだと思う理由

今日のお話は、日本人が豊かだと思う理由であります。

今日、関与先の不動産会社が競売落札した物件を見てきました。

マンションの1室なのですが。

元々の所有権者は銀行からの借入が返済できずに、そのマンションに住んでいたらしいのですが、競売になるということで、必要なものだけ持って出て行ったというお決まりのパターンなのですが・・・・・

夜逃げではないんでしょうけれど、それこそ、ほとんどの物が残っていました。

なんだかなあ。

確かにそれぞれ事情はあるんでしょうけれど、何故価値のあるものを残して、出て行ってしまったのか、全然分かりません。

今時、暴力団や闇金から借り入れをしていたとしても、精神的・肉体的に追い込まれて、本当の意味で、夜逃げするような場合はほとんどないと思いますし、まして、この競売物件の場合は、銀行からの借入です。

荷物を一部持ち出していること、そしてきちんと片づけて出て行っていることを考えれば、テレビや映画で出てくるような夜逃げではないと思うのです。

とすると、不可解なことがたくさんあります。

①現金や現金相当物が置いてある。

もちろん現金と言っても1円玉だったり、現金相当物と言っても葉書だったりするわけですが。

私がちょっと見ただけでも、2000円~3000円分位のものでした。

②売れば価値のあるものが相当おいてある。

本だったり、家具だったり、きれいな食器だったり、まだ数年しか使っていないエアコンだったり・・・・・

確かに一般の人はそれを換金するすべを知らないのかもしれませんが、それにしても・・・・

ちょっと動けば5万や10万にはなるでしょうに・・・・・

結局、日本人は豊かなんだと思います。

お金に困ってもこの程度です。

なんだかなあ。

 

 

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領収書に宛名がないことは問題ないのか?

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「領収書に宛名がないことは問題ないのか?」と、とある社長に聞かれました。

その社長は、最近税務調査に入られて、色々指摘を受け、かなり税金を納めることになった社長なわけですが・・・・・

その時「社長、社長の所は、仮装・隠蔽を問われていたんですよ。領収書に宛名があろうとなかろうと、実際に払っていれば問題ないんですよ。」と言いたかったのですが、そこはぐっとこらえました。(笑)

なんだかなあ。

でも私自身その詳細についてはきちんと把握していたわけではないので、ちょっと調べてみることにしました。

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情報源: ★ 領収書の宛名は必要か?|元国税・東大卒税法研究者が教える!税務調査安心率100%のノウハウ大全

この方のまとめ方が分かりやすかったのですが、結論からすると、

調査官の感覚からすれば、上様名義でも宛名がなくても基本的に問題はない

法律上は、小売業などを除き領収書の交付先の名前を原則として明らかにしなさいと書かれている

こうなります。

 

この領収書の宛名があるかどうかという問題を考え出すと、以下のような様々な問題が出てきます。

(1)消費税法上 → 問題あり

消費税法第30条9項1号においては、領収書に記載されるべき事項について定めがあり、領収書として認められるためには以下の5点を記載している必要があります。
1. 発行者
2. 取引日時
3. 取引内容
4. 金額
5. 書類の受取人

但し、

その記載金額が3万円未満である場合や小売業、飲食店業、写真業および旅行業などの特定の業種では、3万円以上でも宛名なし、無記名・空欄でも良い。

(2)経理上における宛名なしの領収書の扱い → 問題なし

レシート → 問題なし
宛名を自分で書く → 問題はあるが違法ではない
事業用とプライベートで買った商品が一緒になったレシート → 問題なし
お客様に「宛名なしで領収書をくれ」 → 発行側に問題なし

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(3)税務調査における宛名なしの領収書の扱い → 問題はあるが、違法ではない(税務署に否認される恐れあり)

 

情報源: 領収書が宛名なしだったら?|領収書の基礎知識

 

この他、

  • クレジットカードの控えは領収書扱いになるのか?
  • 電子マネーで払った分をどのように領収書とするか?
  • 納品書は領収書になるのか?
  • 領収書の発行を省略している相手には?
  • 個人名でもらった領収書は?

・・・・・考えれば考えるだけきりがなくなります。

なんだかなあ。

いずれにせよ、かなりグレーではありますが、宛名がなくても、上様でも、税務調査はなんとかなりそうです。

但し、いずれにせよ、それが正当な理由に基づく、会社の経費で、きちんと支払っていれば

という前提ではありますが・・・・

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インフルエンザ予防注射について

さて巷ではインフルエンザが猛威を奮っている・・・?

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私のとある関与先では、毎年毎年インフルエンザの予防接種をすることを義務づけている。

もちろん、それだけ言うんだから、会社でお金も負担している。

5年位前に、当時20人だった社員の内15人位までインフルエンザに倒れ、会社業務が一時的にストップ状態となった。

当の社長もインフルエンザにかかり、(というか一番最初の感染源に疑われていたが)ひどい目にあったから、気にするのも仕方ないとは思う。

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しかしながら、毎年毎年インフルエンザが猛威を奮っていると言われても、なんとなく実感としてそんな感じはしない。

たまたまかもしれないが、うちの家族は、ここ数年というか記憶にある限りインフルエンザにはかかっていない。

軽い風邪程度である。

20人中15人がインフルエンザにかかるような職場に入り浸っていたが、私自身はその時でさえ、インフルエンザにかからなかった。

なんだかなあ。

全世界では毎年300-500万人がインフルエンザに感染し、25-50万人の死者を出している
インフルエンザ – Wikipedia

と言われても全然実感がない。

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さて、そんな中、インフルエンザの予防接種(注射)について、面白い話題があった。

曰く「注射をした日は風呂に入らない方がいい」という話。

実際にはこんな話はないわけですが・・・・・

 

情報源: インフルエンザ予防接種後に入浴(お風呂)は可能!? | 話題集め隊

情報源: インフルエンザの予防接種は当日お風呂に入って良い?注意点は? | ヘルシースタイルnavi

 

インフルエンザの予防接種をした当日のお風呂について、現在は、

予防接種後1時間を経過していたら入浴しても良い

とされています。

以前は、「予防接種をした当日はお風呂に入らないように」という方針がありましたが、それは、まだ各家庭にお風呂がなく大衆浴場に行く人がいた時代に、衛生面での不安要素があったためだったと言われています。

 

いやいやいつの話だよって感じですね。

なんだかなあ。

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それからインフルエンザの予防接種については、もうひとつ面白い話が。

曰く「予防接種をしたからと言って、インフルエンザにかからないわけではない」という話。

よく確認はしていませんが、インフルエンザには〇○型という型があるとのことで、予防接種でその全てを網羅しきれないというところに味噌があるようです。

(※他にもこんな理由が;情報源: インフルエンザワクチンは効果がない?予防接種が無意味と言われる理由 | 健美ステーション

もちろん一番猛威を奮っている型を予防するべく、その年のワクチンを接種するんでしょうけれど・・・・・

これも、

なんだかなあ。

なのでした。

 

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ビザって何?

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ビザですよ。ピザじゃないですからね。

査証(さしょう)又はビザ(英: visa、仏: visa、露: Виза、西: visa、中: 签证)とは、国家が自国民以外に対して、その人物の所持する旅券が有効であり、かつその人物が入国しても差し支えないと示す証書である。多くの国では入国を保証するものではなく、入国許可(上陸許可)申請に必要な書類の一部となっている。大多数の国が同様の制度を運用しているが、同時に一定の条件内で査証免除が行われている場合が多い。
情報源: 査証 – Wikipedia

 

えっと、私自身は最近子供の関係で海外へ行くことが極端に少なくなりました。

というかもう5年位行ってません。

それはさておき。

知り合いからビザを取って欲しいと頼まれました。

実は、今では、その国に入国するのにビザを必要とする国はかなり減っています。

(2016年1月)現在、日本のパスポートを所持した日本国民は193(内、ビザ免除は153)の地域にビザなしもしくは到着時のビザ取得(アライバルビザ)で入国することが可能である。
情報源: 日本国民の査証要件 – Wikipedia

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一体どんな所へ行くんだという感じではあります。

なんだかなあ。

が、まあそれはさておき、昔だってビザを取るなんて面倒なので、もちろん旅行会社に丸投げでした。

たまに自分で飛行機から宿泊先からバラで取る時なんかは、ビザの必要のない国だったりして・・・・

 

なので、今回、初めてのお使いならぬ、初めてのビザ取得です。

ですが、一番最初の段階でつまづきました。

なんとビザの取得に際して、国の大使館へ、パスポートを持ってこいと言うのです・・・・・

う~ん、そう言えば、昔ビザを取ってもらうのに、旅行会社にパスポートを預けたことがあったなあ・・・・・

でも今回の場合は、ビザを取りたい人は九州地方、私は関東地方、大使館は東京・・・・・無理だなこりゃ。

という所で、悩んでいたのですが、さすがネット社会。

今は、ネットで電子申請できるんですね。

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で、ふと思ったのです。

日本はどうなんだろうと・・・・・

情報源: ビザ・日本滞在 | 外務省

で、これを見てみると・・・・どう見ても電子申請できるようには見えないんですが・・・・・

本当なんだろうか?

本当だとすると・・・・・

なんだかなあ。

そりゃ、ビザを免除していないってことは、政治的に没交渉的だということなんでしょうけれど・・・・

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相続人がいない財産ってどうなるの?

これまで

相続財産管理人と破産管財人と特別代理人

「相続人のあることが不明なので・・・・」

続・相続財産管理人と破産管財人と特別代理人

相続財産管理人の申し立てについて

と相続について、結構話題に挙げております、このブログ。

今回は、「相続人がいない財産ってどうなるの?」ということについて考えてみました。

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相続には放棄という選択肢があります。

相続放棄については、また別の機会に譲るとして・・・

(これだけについて書き出しても結構長くなると思うので。)

相続出来る財産が残っていて、それが放棄されるとどうなるのでしょうか?

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さて、今回も丸投げで一般論としては、相続人の全員が相続放棄すると遺産は誰のものになるのかを読んで下さい。

結論というか、法律的には、相続されない財産は「国」のものとなります。

ところが、世の中そう簡単ではありません。

 

事例として、相続財産を土地とします。

誰も相続しなかった土地は、登記上誰のものになっているのでしょうか?

実は、登記上は誰のものともなりません。

?なにそれ?と思うかも知れませんが・・・・・

 

よく不動産を売買しようとして、売主の登記簿を取ってみると、名字は一緒だけど、名前が違うので、よくよく聞いてみると、親が死んでから、相続登記をしていないということがあります。

つまり、不動産登記について、相続が実行されていないなんていうことは、ざらにあるのです。

もっと言えば、土地の所有権者の人が死亡して、誰も相続しないで、そのまま放置されているなんていう土地も存在するのです。

多分、家族関係や血縁関係が薄れていく今後はさらにそういうことが起こるのではと思います。

つまりその土地の登記名義人は死亡した人のまま、相続されない財産は、誰のものにもなっていないのです。

 

次に、そうした相続登記されていない財産が、誰かの目にとまったとします。

親が死んで相続登記をしていないなんていう場合は、誰にも気づかれないでしょうけれど。

相続放棄の場合は、ほとんどが借金を抱えているから、放棄されるのでしょうから、債権者がいます。

債権者としては、少しでもお金を回収したいので、相続されないで放置されている土地について、売ってお金に替えたいと思います。

こうした時に、誰かその土地についての意思決定をする人が必要なので「相続財産管理人」や「特別代理人」が選任されます。

 

ところが、ここでも不思議なことが起こります。

例えば死んでしまった人がAとBという土地を持っていたとします。

Aは売れそうな土地なのですが、Bは売れなさそうな土地だったとします。

相続財産管理人はAを売却して、債権者へ支払いを実行し、Bは売れないので放置します。

普通考えれば、残った土地は国に帰属させればいいと思うのですが、ここで相続財産管理人を降りてしまう場合があります。

は?とか思います。

なんで残ったBの土地はそのまま放置なんだと・・・・・

なんだかなあ。

Bという土地は、相続人不存在→相続財産管理人選任→相続人不存在となります。

これはBという土地が売れなさそうではりあますが、売れないわけではなく、Bという土地に抵当権が設定されており、債権者が存在するなんていう場合に起こるのです。

つまり債権者がいるのに、勝手に財産を国のものにしてはいけないということなんでしょう。

 

こうした事例は実はかなりレアではありますが、ないわけではありません。(私が実例を目にしているわけですから。)

さらに複雑になってくると、

・相続人不存在→相続財産管理人→破産管財人→相続人不存在

なんていう例もあります。

破産管財人がその土地を債権者に配分するに値しないとして、放棄して、結果また相続人不存在となったのですが・・・・

破産管財人が破産手続きを終結させて、つまり債権者の権利もなくなったはずなので、その土地についている抵当権もなくなるかと思いきや、債権者が抵当権をはずさないので、そのままになっているという感じです。

こうなると何がなにやらさっぱり分からなくなってきますが。

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つまり、法律は最終的に国に帰属するとしていますが、相続されない財産は、往々にして国に帰属されないで、何十年も放置されている場合が多いのでした。

 

 

 

 

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韓国大統領の辞任発言には驚いた

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情報源: 韓国 パク大統領 任期満了待たずに辞任する意向表明 | NHKニュース

まあ、これは結構驚きましたね。

考えてみれば、日本の首相だって、なんだかんだでスキャンダルに巻き込まれて、支持率が低迷すれば辞任しますから、まあ当然と言えば当然なのかもしれませんが。

でも

パク大統領が任期途中で辞任すれば、韓国では1987年の民主化以降、初めてのことになります。

ということですから、やっぱり驚くのは驚きます。

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それにしても、韓国の大統領って、闇が深すぎますよね。

情報源: 【暗殺、投獄、死刑】悲惨すぎる韓国大統領の末路。朴槿恵も予定調和の大ピンチ – NAVER まとめ

  • 李承晩(初代~3代) → 亡命
  • 朴正煕(5代~9代) → 暗殺
  • 崔圭夏(10代) → 軍事クーデターにより辞任
  • 全斗煥(11代~12代) → 投獄&死刑判決。後に特赦
  • 盧泰愚(13代) → 逮捕&懲役
  • 金泳三(14代) → 次男が利権介入による斡旋収賄と脱税で逮捕。
  • 金大中(15代) → 息子は3人全員賄賂で逮捕。本人はなんとか無事でした。
  • 盧武鉉(16代) → 自殺
  • 李明博(17代) → 相次ぐ側近、親族の連続逮捕&起訴

14代、15代、17代だけ、本人はまあ大丈夫(?)だったとはいえ、何かしら周囲で起こっている。

こんなの、韓国では大統領である間は訴追されない規定になっているなんて関係ないですよね。

なんだかなあ。

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同和という闇

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さて、みなさんは「同和(どうわ)」という言葉をご存知でしょうか?

部落差別解消のための運動の事である。この意味の同和は「同胞融和」の略語で、戦前は「融和」(→融和運動)と略される事が多かったが、戦後は「同和」と略されるようになった。一般人と部落民との結婚を同和結婚、部落解放促進のための教育を同和教育、部落の環境改善のための事業を同和対策事業、その際に指定された地区を同和地区という。この用語の由来である「同胞融和」が天皇制に通じるとの立場から、「いわゆる同和」との意味合いでカギカッコをつけて「同和」と表記する場合もある。

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今では信じられないような話で、江戸時代の「穢多非人」かとか思ってしまいますが。

日本人同士で、身分の差を理由とする差別があったなんて、現代的な感覚では信じられないことでしょうけれど。

 

で、なんでこれが闇かというと・・・・・

実は同和問題というのは、いまでは逆に触れてはいけないものになっているんです。

この辺、私がこのブログに書いているように、公務員が一般の人に妙に低姿勢なことと無関係ではないのですが。

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日本人は偽善者が多くて、差別ということを一般論としては非常に嫌います。

つまり差別撤廃という人の事は正しくて、差別撤廃に反対する人は悪者となります。

したがって、差別されていた人に対して、国・県・市等の行政組織は、全面的に便宜を図るべきであるという、今となっては理解できない図式が出来上がりました。

その最たるものが同和対策特別措置法という法律です。

同和対策事業(どうわたいさくじぎょう)とは、被差別部落の環境改善と差別解消を目的として行われた一連の事業を指す。国策としての同和対策事業は、1969年に国会で成立した同和対策事業特別措置法(通称「同和立法」)により、当初は10年間の時限立法として始まったが、その後様々な法案が提出され、2002年に終結するまで33年間で約15兆円が費やされた。

別に私も、差別は反対ですし、こうした法律ができて、困っている人を助けることについては、なんら反論するつもりもありません。

晩年には、一部の同和関係者のみが事業の利益を独占する同和利権や、(本来事業の対象となる資格の有無によらず)同和・部落関係を名乗る個人あるいは団体が不当な要求をするえせ同和行為が横行し問題になった。
根拠法の期限切れの後も、何らかの措置を継続している自治体がある。

でもこんな現状になっていることを、どれだけの人が知っているでしょうか?

 

例えば、とある地方自治体の議会での話。

つぎに、同和対策事業についてです。

○○市における同和対策事業は、国の同和対策事業特別措置法施行に伴い、劣悪な住環境を改善することを目的とした住宅新築資金等貸付事業と同和団体に対する業務委託を主たる事業としておこなわれてきました。
昭和55年から(1980年)はじめられましたが、地域改善特別措置法(5カ年時限立法)、地域改善対策特定事業に係わる国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる「地対財特法」(5カ年時限法)など数回の法の延長を経て国の同和対策そのものは2003年3月で終結しました。
○○市は平成15年度(2003年)で貸付事業は終了し、同和団体に対する委託料についても平成18年度で終了の予定(昨年の予算・決算委員会答弁)とされています。

この貸付事業は県の指導のもと、法(地対財特法)の趣旨である劣悪な同和地区の生活環境の改善、生活実態を改善するという属地主義をとらず属人主義としたために他町村への住宅建築や土地取得、一般行政では許されない市街化調整区域への住宅建築などがまかりとおり、抜本的な対策がうてないまま不公正が拡大されてきました。
また、貸付条例では資金の融資に当たっては十分な返済能力のあることを条件としています。
市にはこの資金の貸付審査会が無く実際には希望者全員の要望を予算化して貸付が行われたため事態は異常なものとなりました。
事業終了までの23年間に455名への貸付を行い、貸付総額は46億750万円余となりました。
まじめに償還している方がいる一方で、このうちゼロ償還88名、行方不明で把握できない方5名となっています。
償還率は平均で44,8%と低くこの10年間は一ケタ台の償還率がつづいています。
その結果未償還額は17年度末で23億3500万円余となっています。
○○市は未償還分に一般会計から繰り出しを行い、回収業務だけとなったこの3年間だけでも5億3000万円余を市が肩代わりして県に償還しています。

同和対策特別措置法はとっくに終了している法律なのですが、その流れで、なんと平成15年まで、とある自治体では貸付制度が存在し、なんと約半分が返済されていないというのです。

実は、先だってとある同和の方に話を聞く機会がありまして、なんとなんと、今(平成28年)になってもこの返済残高はそのまま残っているのだそうです。

なんだかなあ。

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一般の方には信じられない用な話なのですが、なぜこんなに杜撰な事が行われるかというと、「同和」というだけで、普通に言えることが言えなくのです。

例えば、「返済して下さい。」「同和の俺にそんなことを言うのは差別だ」という論法です。

論理もへったくれもないのですが、長い歴史の中で、そういった同和の人達を助けなければいけないという偽善者の一般論が、同和の人達は弱者だから、そういうことを言ってはいけないという流れをつくったようです。

実際にそうしたことで裁判になって、同和の方の人権を守るということで、行政団体が敗訴している例があるということですし、行政団体としては、さわらぬ神にたたりなしなので、今でも「同和」と聞くと、普通の人には当たり前にすること、たとえば貸付金の返済に対してきちんと連絡して催促するなんていうこともしないんだそうです。

なんだかなあ。

同和の方の利権については、いずれまた話す機会があるかもしれませんが、「農振除外」「税務調査対象外」とか色々あるようです。

この辺はネットにもほとんど書き込みがない、闇の世界ですね。

はい。

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