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犯罪収益移転防止法なんて知らないし

情報源:犯罪による収益の移転防止に関する法律

犯罪による収益の移転防止に関する法律(はんざいによるしゅうえきのいてんぼうしにかんするほうりつ)は、金融機関等の本人確認、取引記録保存及び疑わしい取引の届出等の義務を定める、資金洗浄対策をする法律である。通称、犯罪収益移転防止法(はんざいしゅうえきいてんぼうしほう)。

ええ、こんな法律あるなんて知りませんでした。

でも、多くの人にとっても、関係なくないんですよね。

今年の10月1日からの改正された部分が施行となり、それに伴い、結構影響出てます。

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特に銀行ですね。

情報源: 全国銀行協会

簡単に言えば、本人確認のために見せる書類が色々増えたということですね。

まあ当たり前と言えば、当たり前なんですが、顔写真のない身分証(健康保険証等)だけではだめだよとかですね。

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面倒くさくなりますね。

法人については、株主の構成のようなことも銀行が確認するようになりました。

詳しくは、ここにまとまってますので、読んでみてください。

情報源: 改正犯収法で何が変わる?改正内容のポイントと金融機関の対応

 

でもまあ色々非難するわけではないんですが、

法人の実質的支配者の確認なんて、書類上のものだけですから、意味があるのかなと・・・?

法人の取引担当者の確認だって、委任状で大丈夫なわけですから、意味があるのなと・・・?

大部分の人にとっては面倒が増えるだけ。

なんだかなあ。

 

で、銀行だけでなく、他にも色々影響が。

 

司法書士 情報源: 司法書士業務に関する法改正情報ブログ犯罪収益移転防止法の改正(H28.10.1-) | 法改正情報

宅地建物取引士 情報源: 本年10月から犯罪収益移転防止法が改正されます | 全宅連

 

ああ、面倒くさい。

こんなんでテロ対策とかに効果あるんですかね?

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