米国衛星携帯電話会社イリジウムの、日本国内でのサービスを提供している日本イリ
ジウムは１６日、事業の廃止許可を郵政省に申請した。１８日中にはサービスを終了
、３１日開かれる臨時株主総会で同社の解散決議をする方針だ。


米イリジウムは日本の会社更正法にあたる米連邦破産法１１条の適用を申請し再建を
目指していたが、今のところ支援先は見つかっていない。


このままだと、今月中にもサービスを停止し、その後は会社清算に追い込まれる可能
性が強い。日本イリジウムも、国内の４千２百の既存契約者に、解約を受け付けた上
で端末も買い取る方針を伝えている。（３月１７日 朝日新聞 朝刊）

　ＡＣＨＰ編集部